１．ネットスの業務 　ネットスは、知財情報、特に内外国の特許・意匠の情報の調査並びに情報分析を核として業務を行っており、これらの情報は公報文献であるが、それ以外に論文・雑誌等の非公開文献の調査・分析、さらには市場情報の調査・分析をも行っている総合情報企業である。 　ネットスは創立後、本年度３１年...

１．ＳＵＮ・ＧＲＯＵＰホールディングス㈱とコンサル部門の新設 　最近中堅・中小企業から、社内の人材不足や社内業務の多忙化、さらには開発と知財の知識人不足等が原因で、我がサン・グループに開発段階から開発テーマや開発する具体的技術及び製品についての第三者的アドバイスと同時に知財戦略について具体的に指導...

１．知財紛争の種類 　知財紛争を大別すると、①産業財産権（特許権・実用新案権・意匠権・商標権）の侵害紛争、②不正競争防止法違反、③著作権侵害、④海外における知財紛争、がある。   ２.最近の知財紛争の傾向 　最近の知財紛争は、訴訟提起までは至らないが警告事件となる傾向が多く、特に不...

１．サン・グループの本年度基本方針 （１）弁理士法人　藤本パートナーズ始動 　藤本パートナーズは、藤本昇特許事務所の法人移行により設立され、本年１月１日から弁理士法人として業務を開始しました。 　サン・グループは、上記藤本パートナーズを中核として、㈱ネットス及び㈱パトラからなり、さらにＳＵＮ・...

１．はじめに 　本年度も最終月となりましたが、私共藤本昇特許事務所や㈱ネットスに依頼をされた企業の知財動向として、新たな共通の動向がある。 　その一部を紹介すると、下記知財戦略にある。 ２．規模の大きな市場への新たな進出策 　最近、企業経営の戦略において、５社程から共通して依頼があった案件は...

１．企業環境 　現在及び今後の企業環境は、世界的な保護主義の台頭による経済の自国ファーストの傾向と、これに対する自由貿易による多国化経済の自由化傾向に大別する世界的な流れがある。 　一方ではＡＩやＩｏＴの技術進歩、さらにはキャッシュレスの取引等、従来にない多様な経済活動の進化が急速に進行するであ...

１．知財情報（特許・意匠情報）の活用戦略 　最近、サン・グループ所属の㈱ネットスへの調査依頼で急増しているのが、内外国の特許権侵害性調査である。 　該調査は、その目的が他社の特許権や意匠権を侵害しないための事前調査であって、企業のリスク回避にある。 　これは、特許権や意匠権を法的観点から情報解...

１．特許や意匠は、出願前に刊行物に掲載する等公知状態にすると新規性を喪失することになり、特許を受けることができません。 　公知にした日から６ケ月以内に新規性喪失の例外適用を受けて出願した場合には新規性を喪失したものとはみなされないですが、その例外適用を受けるための意匠についての運用が、本年４月１日...

 第１. 特許行政への意見 1. 最近の一部審査官のレベル低下 　特許庁の審査は、厳格で均一な審査によって権利設定しなければ統一性を欠くことになるが、最近審査官の一部は、法律や技術を理解しているのかと、疑う程理解しがたい拒絶理由や拒絶査定をされることもあり、全体として以前より審査官のレベルが低...

１．商品の機能形態 　最近、各種商品の形態の独自性、特に機能形態の独自性が市場において高く評価され、ヒット商品となっているケースがある（例えばＨＡＮＤ　ＳＰＩＮＮＥＲ等）。 　一方、商品自体は技術的には成熟して特許性がないが、その形態の差別化によってヒット商品となっているケースがある（例えばパソ...