１．企業環境 　現在及び今後の企業環境は、世界的な保護主義の台頭による経済の自国ファーストの傾向と、これに対する自由貿易による多国化経済の自由化傾向に大別する世界的な流れがある。 　一方ではＡＩやＩｏＴの技術進歩、さらにはキャッシュレスの取引等、従来にない多様な経済活動の進化が急速に進行するであ...

１．知財情報（特許・意匠情報）の活用戦略 　最近、サン・グループ所属の㈱ネットスへの調査依頼で急増しているのが、内外国の特許権侵害性調査である。 　該調査は、その目的が他社の特許権や意匠権を侵害しないための事前調査であって、企業のリスク回避にある。 　これは、特許権や意匠権を法的観点から情報解...

１．特許や意匠は、出願前に刊行物に掲載する等公知状態にすると新規性を喪失することになり、特許を受けることができません。 　公知にした日から６ケ月以内に新規性喪失の例外適用を受けて出願した場合には新規性を喪失したものとはみなされないですが、その例外適用を受けるための意匠についての運用が、本年４月１日...

 第１. 特許行政への意見 1. 最近の一部審査官のレベル低下 　特許庁の審査は、厳格で均一な審査によって権利設定しなければ統一性を欠くことになるが、最近審査官の一部は、法律や技術を理解しているのかと、疑う程理解しがたい拒絶理由や拒絶査定をされることもあり、全体として以前より審査官のレベルが低...

１．商品の機能形態 　最近、各種商品の形態の独自性、特に機能形態の独自性が市場において高く評価され、ヒット商品となっているケースがある（例えばＨＡＮＤ　ＳＰＩＮＮＥＲ等）。 　一方、商品自体は技術的には成熟して特許性がないが、その形態の差別化によってヒット商品となっているケースがある（例えばパソ...

１．企業の知財戦略動向 　最近の企業は、知財を如何に自社の経営や事業に貢献させて収益源とするか、すなわちあらゆる手段を考え事業独占に直結させるか、多角的に知財を検討する戦略にシフトする傾向がある。 　従来の特許一辺倒や意匠一辺倒では必ずしも高価値な権利を獲得することが困難な状況にあることに鑑みて...

１．多発する知財紛争 　ここ数年来、企業・特に大手企業は、特許権・意匠権・商標権等産業財産権について保有するのみでは事業に貢献していないことを危惧し、産業財産権を活用する方向に転換している。 　この結果大手企業のみならず、中堅・中小企業も事業戦略上、他社の類似品や接近行為に対し積極的に権利行使す...

１．パトラの使命　サン・グループ所属の株式会社パトラは、主業務として社内外の人材教育を行うことを目的に、２７年前に弁理士・藤本昇が設立しました。　設立当初は、藤本昇特許事務所の依頼企業の多くが中堅・中小企業であったために、これらの企業の特許等教育（当時は知財という用語はなかった）を行うことによって知...

１．事件概要・最高裁第３小法廷・平成２７（受）１８７６号事件・事件名：不正競争防止法による差止等請求本訴事件　　　　：商標権侵害行為差止等請求反訴事件・原　審：福岡高等裁判所２．判決要旨♦商標法４条１項１０号を理由とする無効審判請求がないまま設定登録日から５年を経過した後、商標権侵害訴訟の相手方は、...

１．保護主義の台頭　イギリスのＥＵ離脱、アメリカのトランプ大統領の就任等、世界はナショナリズムによる保護主義化傾向にある。　特に、アメリカのトランプ大統領の経済政策は、アメリカ国内の製造業の浮揚化を念頭に国内産業の活性化、すなわちアメリカファーストによる日本等外国企業のアメリカ進出に圧力となり、外国...