１．知財紛争の種類 　知財紛争を大別すると、①産業財産権（特許権・実用新案権・意匠権・商標権）の侵害紛争、②不正競争防止法違反、③著作権侵害、④海外における知財紛争、がある。   ２.最近の知財紛争の傾向 　最近の知財紛争は、訴訟提起までは至らないが警告事件となる傾向が多く、特に不...

１．サン・グループの本年度基本方針 （１）弁理士法人　藤本パートナーズ始動 　藤本パートナーズは、藤本昇特許事務所の法人移行により設立され、本年１月１日から弁理士法人として業務を開始しました。 　サン・グループは、上記藤本パートナーズを中核として、㈱ネットス及び㈱パトラからなり、さらにＳＵＮ・...

１．はじめに 　本年度も最終月となりましたが、私共藤本昇特許事務所や㈱ネットスに依頼をされた企業の知財動向として、新たな共通の動向がある。 　その一部を紹介すると、下記知財戦略にある。 ２．規模の大きな市場への新たな進出策 　最近、企業経営の戦略において、５社程から共通して依頼があった案件は...

１．企業環境 　現在及び今後の企業環境は、世界的な保護主義の台頭による経済の自国ファーストの傾向と、これに対する自由貿易による多国化経済の自由化傾向に大別する世界的な流れがある。 　一方ではＡＩやＩｏＴの技術進歩、さらにはキャッシュレスの取引等、従来にない多様な経済活動の進化が急速に進行するであ...

１．知財情報（特許・意匠情報）の活用戦略 　最近、サン・グループ所属の㈱ネットスへの調査依頼で急増しているのが、内外国の特許権侵害性調査である。 　該調査は、その目的が他社の特許権や意匠権を侵害しないための事前調査であって、企業のリスク回避にある。 　これは、特許権や意匠権を法的観点から情報解...

１．特許や意匠は、出願前に刊行物に掲載する等公知状態にすると新規性を喪失することになり、特許を受けることができません。 　公知にした日から６ケ月以内に新規性喪失の例外適用を受けて出願した場合には新規性を喪失したものとはみなされないですが、その例外適用を受けるための意匠についての運用が、本年４月１日...

 第１. 特許行政への意見 1. 最近の一部審査官のレベル低下 　特許庁の審査は、厳格で均一な審査によって権利設定しなければ統一性を欠くことになるが、最近審査官の一部は、法律や技術を理解しているのかと、疑う程理解しがたい拒絶理由や拒絶査定をされることもあり、全体として以前より審査官のレベルが低...

１．商品の機能形態 　最近、各種商品の形態の独自性、特に機能形態の独自性が市場において高く評価され、ヒット商品となっているケースがある（例えばＨＡＮＤ　ＳＰＩＮＮＥＲ等）。 　一方、商品自体は技術的には成熟して特許性がないが、その形態の差別化によってヒット商品となっているケースがある（例えばパソ...

１．企業の知財戦略動向 　最近の企業は、知財を如何に自社の経営や事業に貢献させて収益源とするか、すなわちあらゆる手段を考え事業独占に直結させるか、多角的に知財を検討する戦略にシフトする傾向がある。 　従来の特許一辺倒や意匠一辺倒では必ずしも高価値な権利を獲得することが困難な状況にあることに鑑みて...

１．多発する知財紛争 　ここ数年来、企業・特に大手企業は、特許権・意匠権・商標権等産業財産権について保有するのみでは事業に貢献していないことを危惧し、産業財産権を活用する方向に転換している。 　この結果大手企業のみならず、中堅・中小企業も事業戦略上、他社の類似品や接近行為に対し積極的に権利行使す...