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弁理士藤本昇のコラム

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[コラム]最近の企業の知財戦略動向

2018年06月08日

1.はじめに

 我が国において、知財重視のプロパテント政策に突入して以来、早や10年以上経過するが、未だ権利化のみを目的として出願する傾向がある。

 一方、知財の活用の観点から知財戦略を改革して経営や事業に貢献する知財戦略を実践する企業も増加した。このようなバックグラウンドの下に昨年度、私共サン・グループに企業から新たな相談や指導を求める企業が増加し、その中で各社共通したテーマが存在するので、ここにその一例を紹介する。

2.新たな知財戦略

(1)IPランドスケープの活用戦略

 IPランドスケープは、従来から主としてヨーロッパの企業が実践している知財を活用した将来の技術開発やビジネスモデル開発で、知財のみならず市場における成長分野を先見して考察・予測する戦略である。

 具体的には、特許による技術動向や他社動向を分析するのみならず市場規模や市場における製品の占有率の予測、さらには成長力等を総合的に分析して自社の新規開発や新たなイノベーションとして役員や事業部に提言する手法である。

 サン・グループ所属のネットスにこのような特許分析による、技術や他社動向の分析・評価依頼が増加している。

(2)市場占有率の高い製品への参入

 最近、競合他社が市場で特定の製品や技術を独占して高利益を得ている場合、何故自社がこの分野に進出できないのかと役員から命題を与えられているとする知財部長の相談も多くある。

 この場合、その分野に進出できない要因としては、技術的な障壁と知財の障壁とがある。ある企業の場合、技術的には問題なく同等の製品開発が可能であるが、知財の障壁によって参入できないとする企業もある。しかるにこの知財の障壁が完全に打破できないのか否か、サン・グループに相談依頼があり、現にこれらの知財をネットスや藤本パートナーズの合同チームが分析してその障壁の打破にチャレンジしている。

 知財は完璧ではない、必ず隙間や回避策があり、これを検証して新たな製品を市場に投入し独占市場に進出することは可能である。

(3)その他の知財戦略

 ①保有権利の活用

 他社侵害品等の監視等によって、積極的に保有権利を精査して活用することが多くみられる。権利を保有するのみでは企業のビジネスに役立たない。

 ②徹底した知財人材教育

 最近、企業が人材不足が要因となって、現有の人材を如何に有効活用するかに注力し、その一環として直接知財に関係していない事業部、営業部等の人材に対しても知財教育をお願いしたいと、サン・グループ所属のパトラに依頼がある。世は正に人材であり、人材教育が最重要。

 ③結び

 今後、益々企業にとって知財は重要であるが、それは単に出願して権利化することのみを意味しない。あくまでその企業に合った知財戦略を構築することである。ぜひともサン・グループに御相談下さい。

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