SUN GROUP

知財教育・調査・出願・係争など知的財産に関する
あらゆるサービスを戦略的に提供。【大阪・東京】

サン・グループの特徴

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知財のワンストップサービス

01.総合力の強み

サン・グループは、企業の知的財産の知識・意識を向上させる知的人材教育を行うパトラ、技術・商品開発時の特許・意匠および競合企業の技術・特許などの情報解析を行うネットス、国内外の特許・意匠・商標の出願から権利化および知財紛争・訴訟など、知財法務を行う特許業務法人藤本パートナーズからなり、企業の知財業務を支援する三者の総合力が強みです。

02.一貫した知財業務の遂行

企業の人材教育、開発時の特許・意匠・商標調査、特許・意匠分析マップの作成、出願から権利化まで、さらには、知財紛争・知財訴訟、知財法務(鑑定、契約)、知的財産権の流通、評価、活用などの業務を、総合的かつ一貫して処理可能で、知財分野のワンストップサービスを提供しております。

03.知財分野の法律・技術の専門弁理士による対応

弁理士が知財業務分野に応じて法律と技術に専門分化して対応しています。
特に出願業務や判断業務は技術分野別専門弁理士が対応いたします。

04.知財の調査・情報解析企業と特許事務所との一体化によるメリット

サン・グループでは、出願前の発明を事前に調査したうえで、出願可否や出願戦略を企業に提供できるよう、調査会社のネットスと特許事務所が一体的に活動しており、それぞれ個別に依頼する必要がなく、高度で高質な判断や出願戦略を行うことができます。

05.発明者が弁理士や専門スタッフに説明するだけでも出願可

弁理士が発明者や知財部員と開発段階から「特許開発会議」を行い、発明内容を直接ヒアリングするため、発明者は原則として詳細な発明レポートを作成する必要がなく効率的かつ有効な出願戦略が可能となります。

特に明細書作成業務や無効事件、知財法務は弁理士が行うプロフェッショナリズムに徹しています。

従って、明細書等業務の質向上が図れ、かつスピーディーに処理できます。
この点は、意匠や商標についても同様であります。

06.情報提供・異議申立・無効審判・侵害訴訟の公知資料収集と判断

ネットスと特許事務所の一系統化により、情報提供・異議申立・無効審判などの証拠収集作業と、その調査結果に対する判断、並びにその後の対特許庁対策や手続きが、一体的・効果的・迅速に処理可能です。

ネットスの世界の知財情報網によって、異議や無効資料、ならびに侵害訴訟や知財紛争時の公知資料収集や証拠収集が可能です。

07.知財紛争・知財訴訟経験が豊富で強いグループ

特許事務所として知財分野の侵害訴訟(民事、刑事)の処理件数は既に100件以上あり、訴訟の取扱事件数においても我が国有数の事務所であります。

さらに、知財専門の弁護士との協同化を図って対応しています。特に最近では企業の危機管理対策として製品化前の知財調査や、鑑定依頼が激増しています。

08.意匠に強い知財グループ

弁理士 藤本昇は知財業界において、我が国で意匠の専門家として第一人者で、意匠出願前の戦略指導や意匠紛争、意匠権侵害訴訟、侵害鑑定等の経験と実績は我が国で№1であり、この意匠の分野は得意で強い分野であります。

09.企業密着型・提案型グループ

企業経営や事業戦略における知財分野の戦略的位置付けを理解したうえで、技術・商品開発段階から企業に密着して業務を遂行しております。

また、事務所やネットスの弁理士やスタッフが、企業の開発部門や技術者に対し、知的財産の啓蒙と発明の発掘、特許調査、出願の事前戦略について独自の提案をしております。

10.コストマネジメント

企業のコストバランスを勘案して、経済的、効率的に業務を遂行し、常に企業のコストマネジメントに寄与しております。

11.攻撃型・戦略型コンサルティンググループ

特許・意匠・商標の出願戦略を考える際や、特許庁・相手方企業・裁判所対応時など、常に依頼企業の利益代表として戦略的・効果的な知財業務を行っております。

経営に資する知財戦略のために、企業に対し指導・教育・コンサルティングも行っております(コンサルティングシステム)。

12.企業のパテントポートフォリオ戦略へのアプローチ

企業の知財に対する投資と事業ポートフォリオとの整合性を図り、経営に資する知財活動を支援しております。

13.国際化知財グループ

国内外の企業ニーズに対応して国際部の弁理士や専門スタッフ、専門サーチャーが業務を遂行するとともに、海外80ヶ国以上の信頼できる事務所と一体的かつ共同で知財戦略業務を行っています。

最近では、中国等アジア諸国への出願が多くなっている他、海外での知財紛争処理も高く評価されています。

さらに、海外での侵害予防調査など知財調査にも定評があります。

14.国際総合経済・法律・特許の総合グループ

21世紀型の知財専門グループとして、知財分野における国際、経済、法律、特許の総合グループを目指している他、弁理士やスタッフの年齢が若くて優秀な人材によって構成されているため、グローバル化の中でオンリーワンの国際的な知財戦略組織を目指しています。

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