１.企業の知財部門の現状と課題 （１）社内の組織 　知財部門に50名以上の部員を配属している知財の大手企業は別として、企業規模が大手であったとしても知財部員が数名あるいは数十名の企業や中堅・中小企業の多くは、知財の中小企業であると私は考える。 　これらの企業は、組織的に他の事業部や開発部、営業...

　意匠法が法改正されていますが、①複数意匠一括出願手続、②物品の区分の見直し、③手続救済規定の整備については、本年４月１日より施行されます。それに伴い、意匠法施行規則等の一部改正も行われておりますので、ご案内いたします。 ※ 複数意匠一括出願手続の導入 　意匠登録出願を行う際、現在、一意匠一出願...

１.本件事件の概要 　本件は、私共依頼企業が薬剤分包紙のリサイクル業者を提訴し、私共が代理人として関与した事件で、本件は控訴されなかったため確定した。これによって私共依頼企業である特許権者側が勝訴した。 　本件特許発明の概要は、原告である当方の依頼企業が薬剤分包装置に使用される分包紙を紙管に巻き...

１.はじめに 　最近の緊急事態宣言下において、各企業はより一層在宅勤務形態になっている。特に大手企業の知財部はテレワーク推奨により多くの知財部員が在宅勤務になっている。このような状況下においては、時間的余裕がある一方、開発部や事業部とのコミュニケーションがリモートとなるため、十分な意見聴取や意見交...

１.コロナ禍における知財業務の改革 　サン・グループは、昨年度の新型コロナウイルスの発生からグループ内の働き方を大きく改革し、テレワークやフレックス制度の導入によって、無駄な時間を省き時間を業務に有効活用でき、しかも時間の自由化によってゆとりある業務遂行を行うこととし、これを実行しました。 　そ...

１.サン・グループの意匠の戦略実務書 　２０１９年５月に標記タイトルの戦略実務書の初版を発行しましたが、２０２０年４月１日に大幅に改正された「令和元年改正意匠法」が施行されましたことは御存知の通りであります。 　この改正意匠法は、意匠の保護客体の新たな導入や画像意匠に関しては物品を離れて保護する...

１.はじめに 　最近、サン・グループ所属の弁理士法人藤本パートナーズ及び株式会社ネットスに産業財産権（特許・実用新案・意匠・商標）並びに不正競争防止法に関する相談・鑑定・調査依頼が多発している。 その要因は、コロナ禍において企業間競争の激化により成長が鈍化し、売上や利益が大きく減少している状況...

１.はじめに 　商品自体の形態について、その形態が機能的に特徴がある場合やデザイン的な特徴がある場合、さらにはその商品を販売することによってその商品形態が特定の出所を示す標識として市場や需要者に認識されている場合等、商品形態自体の保護戦略としては種々の態様があるため、一義的に考察するのではなく多面...

１.はじめに 　最近、サン・グループ所属の調査企業である株式会社ネットスに依頼される案件で急増しているのが、侵害性調査と無効資料調査であり、藤本パートナーズに依頼が急増しているのが、侵害成否の鑑定と無効可否の鑑定並びに警告・被警告事件に対する対応依頼である。 　このように、侵害紛争事件や事前の侵...

１.事件の経緯 　藤本パートナーズの依頼人が所有する2件の特許権について、無効審判が請求されたが、いずれの無効審判事件（無効2018-800027号事件と無効2018-800032号事件）においても、「本件無効審判請求は、成り立たない。」との審決がなされた。 　これに対し、無効審判請求人がいずれ...