１.はじめに 　最近の緊急事態宣言下において、各企業はより一層在宅勤務形態になっている。特に大手企業の知財部はテレワーク推奨により多くの知財部員が在宅勤務になっている。このような状況下においては、時間的余裕がある一方、開発部や事業部とのコミュニケーションがリモートとなるため、十分な意見聴取や意見交...

１.コロナ禍における知財業務の改革 　サン・グループは、昨年度の新型コロナウイルスの発生からグループ内の働き方を大きく改革し、テレワークやフレックス制度の導入によって、無駄な時間を省き時間を業務に有効活用でき、しかも時間の自由化によってゆとりある業務遂行を行うこととし、これを実行しました。 　そ...

１.サン・グループの意匠の戦略実務書 　２０１９年５月に標記タイトルの戦略実務書の初版を発行しましたが、２０２０年４月１日に大幅に改正された「令和元年改正意匠法」が施行されましたことは御存知の通りであります。 　この改正意匠法は、意匠の保護客体の新たな導入や画像意匠に関しては物品を離れて保護する...

１.はじめに 　最近、サン・グループ所属の弁理士法人藤本パートナーズ及び株式会社ネットスに産業財産権（特許・実用新案・意匠・商標）並びに不正競争防止法に関する相談・鑑定・調査依頼が多発している。 その要因は、コロナ禍において企業間競争の激化により成長が鈍化し、売上や利益が大きく減少している状況...

１.はじめに 　商品自体の形態について、その形態が機能的に特徴がある場合やデザイン的な特徴がある場合、さらにはその商品を販売することによってその商品形態が特定の出所を示す標識として市場や需要者に認識されている場合等、商品形態自体の保護戦略としては種々の態様があるため、一義的に考察するのではなく多面...

１.はじめに 　最近、サン・グループ所属の調査企業である株式会社ネットスに依頼される案件で急増しているのが、侵害性調査と無効資料調査であり、藤本パートナーズに依頼が急増しているのが、侵害成否の鑑定と無効可否の鑑定並びに警告・被警告事件に対する対応依頼である。 　このように、侵害紛争事件や事前の侵...

１.事件の経緯 　藤本パートナーズの依頼人が所有する2件の特許権について、無効審判が請求されたが、いずれの無効審判事件（無効2018-800027号事件と無効2018-800032号事件）においても、「本件無効審判請求は、成り立たない。」との審決がなされた。 　これに対し、無効審判請求人がいずれ...

１.サン・グループのコンサルティング部 　サン・グループは、数多くの中堅・中小企業をサポートするために3年前にコンサルティング部を設立し、中堅・中小企業の技術開発や製品開発の支援と共に、これらの開発段階における新技術や新製品の創造物（アイデア）を知的財産で保護，活用すべく、教育，指導，助言を行い、...

１.はじめに 　特許法等の一部を改正する法律が本年4月１日に施行されたことにより、新たに保護対象となった「建築物」や「内装の意匠」、さらに改正された「画像意匠」について既に出願が開始され、私共「藤本パートナーズ」としても既にこれらの意匠について数十件の意匠出願を行った。 　コロナ時代で企業業績が...

１.コロナウイルスの影響と経済の最悪化 　今回のコロナウイルスは、従来型の国境なきグローバルな経済活動を一変させるとともに少なくとも本年度はむろん数年間はコロナウイルスによる影響によって経済活動が麻痺し、より一層自国中心の保護主義下の経済に移行する可能性がある。従来、中国やベトナム等の新興国に生産...