１.事件の経緯 　藤本パートナーズの依頼人が所有する2件の特許権について、無効審判が請求されたが、いずれの無効審判事件（無効2018-800027号事件と無効2018-800032号事件）においても、「本件無効審判請求は、成り立たない。」との審決がなされた。 　これに対し、無効審判請求人がいずれ...

１.サン・グループのコンサルティング部 　サン・グループは、数多くの中堅・中小企業をサポートするために3年前にコンサルティング部を設立し、中堅・中小企業の技術開発や製品開発の支援と共に、これらの開発段階における新技術や新製品の創造物（アイデア）を知的財産で保護，活用すべく、教育，指導，助言を行い、...

１.はじめに 　特許法等の一部を改正する法律が本年4月１日に施行されたことにより、新たに保護対象となった「建築物」や「内装の意匠」、さらに改正された「画像意匠」について既に出願が開始され、私共「藤本パートナーズ」としても既にこれらの意匠について数十件の意匠出願を行った。 　コロナ時代で企業業績が...

１.コロナウイルスの影響と経済の最悪化 　今回のコロナウイルスは、従来型の国境なきグローバルな経済活動を一変させるとともに少なくとも本年度はむろん数年間はコロナウイルスによる影響によって経済活動が麻痺し、より一層自国中心の保護主義下の経済に移行する可能性がある。従来、中国やベトナム等の新興国に生産...

１.企業の権利化の意義とその変遷 　1970年代～2008年（リーマンショック）代迄は、大多数の大手企業は特許，意匠，商標等の産業財産権を獲得することを目的として、競合企業との出願件数で競争していた時代であった。このような時代は、特許の質より量で争っていたのであるが、それがリーマンショックとともに...

１.最近の企業間競争 　最近の企業間競争は、国内のみならず世界の企業との競争が激化し、世は正に戦国時代である。 　しかも、ＩｏＴ技術やＩＴ技術の普及によって、技術開発や製品開発は従来型の「もの」の開発から「こと」の開発にシフトする傾向にあることは最近の自動車業界等の開発の流れがこのことを如実に...

１.はじめに 　2019年度に意匠法が大幅に改正され、本年4月1日より改正法が施行されることになりました。 　意匠法の主要な改正項目は下記の通りであります。 （１）保護対象の拡充 　①画像デザインの保護（画像意匠） 　②建築物デザインの保護 　③内装デザインの保護 （２）関連意...

１.弁理士　藤本 昇　50周年 　サン・グループの会長である弁理士　藤本 昇は、1970年に弁理士登録して以来、本年実に50年という大きな節目の年を迎えることになりました。 　私は、弁理士登録して以降、現在迄一貫して『知財は企業のビジネスに貢献しなれば意義がない。』と主張してきました。各企業は現...

１.はじめに 　本年度も早や最終月となりましたが、この一年を振り返り、サン・グループの活動と知財の動向について解説するとともに2020年に向けての動向について触れます。 ２.サン・グループの活動 （１）意匠の専門書出版 　長年の意匠実務や訴訟等の経験を踏まえて、従来意匠分野ではなかった意匠の...

【１】特許法、意匠法等の一部法改正は２０２０年４月１日施行 １.はじめに（特許・意匠法等の改正） 　特許法、意匠法、商標法等の一部法改正が2019年11月1日に閣議決定され、2020年4月1日から施行されることとなりました。 　今回の法改正の目玉は、侵害訴訟における立証の容易性と損害賠償額算定...