１.はじめに 　弁理士 藤本昇（現会長）が1974年に藤本昇特許事務所を開設してから本年50周年を迎えることになりました。 　藤本昇の知財に関する哲学は、開設以来一貫して『知財は企業ビジネスに貢献しなければ意義がない。』とのモットーにより現在迄弁理士として業務遂行してきました。 　その間1...

１.先使用権とその法的意義 （１）要件 　①特許出願に係る発明の内容を知らないで自らその発明をし、又は特許出願に係る発明の内容を知らないでその発明をした者から知得して 　②特許出願の際、現に日本国内においてその発明の実施である事業をしている者又はその事業の準備をしている者は （２） 効果 ...

１.はじめに 　最近、メーカーのみならず多数のメーカーから商品を仕入れて販売している小売業者（例えば100円ショップ等）等が産業財産権（特許・実用新案・意匠・商標）を侵害している、又は不正競争防止法2条1項3号（他人の商品形態の模倣）に違反しているとの警告書を受領し、当方に相談されるケースが多発し...

１.はじめに 　最近、多くの企業、特にメーカーではなく商社や販売会社等他社から仕入れて大量の商品を販売している企業が、他社から警告される事態となり、その対策を含めてサン・グループへの相談が数多く発生している。 　このような現象は、各企業とも企業間競争が激化している現状において知的財産権を活用して...

１.はじめに 　最近、サン・グループ所属の株式会社パトラ（知財教育・知財研修企業）に企業の知財部、研究開発部、営業部、企画部等に所属する人材の教育依頼が急増しています。 　人手不足も要因となって現有の人材育成を重視している企業が増加傾向にあるのが現状であると共に、企業における創造開発の重要性並び...

１.はじめに 　最近の経済は、エネルギー分野やAIによる技術革新、半導体の争奪戦等により企業間競争は内外ともに激化傾向にある。そのために企業は自社技術の開発や新規事業、M＆Aによる投資等あらゆる観点から成長戦略を模索しているのである。その中核として知的財産戦略がある。   ２.知財は...

１.一部法改正 　第211回国会で『不正競争防止法等の一部を改正する法律』が、本年6月14日公布されました。この法律は、公布の日から起算して1年を超えない範囲内において施行されます。 　今回の法改正の主要な項目の概要は下記のとおりです。   ２.不正競争防止法2条1項3号（商品形態...

１.サン・グループの総合力 （１）サン・グループは、1974年に設立された藤本昇特許事務所（現在の弁理士法人藤本パートナーズ）を中核として、内外国の特許・意匠の情報収集や分析、調査の企業であるネットスと知財教育企業のパトラの三社で構成され、来年（2024年）は創立50周年を迎える歴史と実績のある知...

１.はじめに 　最近、テレビドラマで『それってパクリじゃないですか？』（日本テレビ）が放映され、知財関係者で話題になっているが、「パクリ」とは本来的に「他のものを真似ること」を意味し、法的用語としては「模倣」を意味する。 　これに対し「他のものに近づける」ことを「接近行為」というが、接近行為と模...

１.出願の目的 　企業にとって出願によって権利化することは、技術や製品のデザインの保護戦略（防衛戦略）と他社の市場への介入を阻止するための攻撃戦略の二面性があるが、いずれにしても出願によって権利化することが目的ではなく、前記防衛と攻撃の二面性から高価値化権利の獲得により、企業ビジネスに貢献する権利...