１.はじめに

　弁理士 藤本昇（現会長）が1974年に藤本昇特許事務所を開設してから本年50周年を迎えることになりました。
　藤本昇の知財に関する哲学は、開設以来一貫して『知財は企業ビジネスに貢献しなければ意義がない。』とのモットーにより現在迄弁理士として業務遂行してきました。
　その間1987年に特許情報企業「株式会社ネットス」を、1990年に知財教育企業「株式会社パトラ」を設立し、3社による知財専門集団としてのサン・グループが結成され現在、今後も躍動します。

 

２.時代の転換期（変革の時代）

　現在は、政治、経済、技術、法律等あらゆる分野において、AI等によって大きく変革する時代に突入しました。
　今、正に本年各企業もその活動を見直し、新たな経営計画を構築し、次世代に突入すべき時であると考えます。
　私共サン・グループは、50周年を機にさらに企業の利益代表として活動すべく本年新たな戦略を構築ないしは強化します。

 

３.サン・グループの本年度の強化戦略

（１）グループの総合力の強化（全体の強化）

　パトラによる人材教育、ネットスによる特許調査・特許情報分析（IPランドスケープ等）、藤本パートナーズによる産業財産権の権利化・知財紛争・知財訴訟・知財鑑定等を3社が一貫して企業に同時提供できるグループの総合力をさらに本年強化します。

 

（２）個の力の強化（個の強化）

　弁理士（20名）及びスタッフ並びに事務局人材の個々の力を強化し、依頼企業の多様なニーズに柔軟かつスピーディーに対応できるよう個々の人材の育成とレベル強化を図っています。
　特に弁理士については、個々の専門分野（得意分野）を構築すべく指導強化しています。
　藤本パートナーズは、特許部（第1部、第2部）、特許国際部、意匠部、商標部、国際部の各部門にパートナー弁理士がリーダーとなって部門をリード及び掌握しています。

 

（３）人材の戦力強化

　サン・グループには、昨年度新たな若手弁理士が誕生、若手弁理士の採用、さらに優秀なスタッフの採用等により人材の増強と共に人材育成に力を傾注しています。
　特に次世代を担う若手人材を多く採用して全体の人的組織力を強化しています。

 

（４）依頼企業に密着して企業の利益代表として活動

　本年は、さらに依頼企業のニーズを掌握すべく企業に密着し、企業の経営や事業方針にそって知財の側面から貢献すべく柔軟に対応し、かつ各企業に対応したあるいは要望に応じて業務遂行すると同時に企業の期待以上の業務や指導、相談対応することを強化します。

 

（５）M＆Aと東京事務所の拡充

　本年5月には東京の某特許事務所を併合することによってグループの組織力、特に東京事務所の業務を拡充します。

 

４.50周年を機に躍動

　サン・グループは、本年上記のような強化策を実行することによって、グループ全体及び事務所・ネットス・パトラがさらに躍動しますので、本年もよろしくお願いいたします。