１.サン・グループの新年度

　サン・グループの中核である、弁理士法人藤本パートナーズは本年5月が新年度のスタート月で、同様に株式会社ネットス及び株式会社パトラは本年7月が新年度のスタート月であります。

　サン・グループの藤本パートナーズは、1974年4月に藤本昇特許事務所が開設されて、本年50周年を迎えました。

 

２.現在の企業や社会環境の変化と変動

　政治・経済・技術・市場・知財・国際等の各分野において、その環境変化は従来にない程スピーディに変化・変動しています。このような時こそ自らを見つめ直し、柔軟に対応すべく戦略が必要であります。正に改革の時代であります。

　特にAI・生成AI等の技術革新は急速に押し寄せ、企業並びに人間に大きな影響を与えています。さらに私共の知財業務の分野においては、ペーパーレス化が進行し、企業への納品業務もデータ納品に移行し、益々日常の業務が電子化されている状況にあります。さらに企業ニーズも益々高度化・複雑化・多様化しています。

　サン・グループは知財のプロ集団として多数の企業に評価されていますが、さらに上記環境変化に対応して独自性を打ち出すために、新年度より下記のような独自で特色ある戦略を実行します。

 

３.新年度より将来に向けての主たる戦略

（１）サン・グループの総合力強化

　知財教育企業のパトラ、特許情報の分析・IPランドスケープ・特許調査企業のネットス、権利化・知財紛争・訴訟・鑑定等の藤本パートナーズの三社が有機的に結合して、トータル的に企業の知財支援を強化します。

（２）高度な専門性と専門家の育成

　最近は、技術的・法的にも益々高度で高質な知見が企業から要望されているため、弁理士やサーチャーの専門性を高めるとともに専門分化して企業の要望に対応します。

（３）知財戦略家の育成

　企業ニーズは益々多様化し、特許・意匠・商標・不競法の知財ミックスの活用や経営と知財（コーポレートガバナンスコードやコンプライアンス等）等について戦略的に企業に提案・指導できる知財戦略家の育成を強化します。

（４）AIの取り込み方とその活用対策

　AIを知財業務に如何に活用するのかを検討・実践します。但し特許文書はAIの作成にはおのずと限界があり、人の創造力や評価検討能力は欠くことができないため、あくまでAIはツールであります。
　特許文書は権利書であることを忘却してはならないのです。

（５）管理能力の強化と電子化

　サン・グループでは電子化やシステム化を強化し、ペーパーレス化を進行しているとともに企業の保有権利を管理しているため、その管理体制を強化しています。

（６）人財と若手人財の育成強化

　サン・グループでは優秀で能力の高い人財をAクラス人財と称し、Aクラス人財の育成強化と若手人財の採用による人財構成のバランスを強化しています。

　以上のような主たる項目について本年度から将来に向けて実行しますので、よろしくお願いします。