１.はじめに 　最近の経済は、エネルギー分野やAIによる技術革新、半導体の争奪戦等により企業間競争は内外ともに激化傾向にある。そのために企業は自社技術の開発や新規事業、M＆Aによる投資等あらゆる観点から成長戦略を模索しているのである。その中核として知的財産戦略がある。   ２.知財は...

１.一部法改正 　第211回国会で『不正競争防止法等の一部を改正する法律』が、本年6月14日公布されました。この法律は、公布の日から起算して1年を超えない範囲内において施行されます。 　今回の法改正の主要な項目の概要は下記のとおりです。   ２.不正競争防止法2条1項3号（商品形態...

１.サン・グループの総合力 （１）サン・グループは、1974年に設立された藤本昇特許事務所（現在の弁理士法人藤本パートナーズ）を中核として、内外国の特許・意匠の情報収集や分析、調査の企業であるネットスと知財教育企業のパトラの三社で構成され、来年（2024年）は創立50周年を迎える歴史と実績のある知...

１.はじめに 　最近、テレビドラマで『それってパクリじゃないですか？』（日本テレビ）が放映され、知財関係者で話題になっているが、「パクリ」とは本来的に「他のものを真似ること」を意味し、法的用語としては「模倣」を意味する。 　これに対し「他のものに近づける」ことを「接近行為」というが、接近行為と模...

１.出願の目的 　企業にとって出願によって権利化することは、技術や製品のデザインの保護戦略（防衛戦略）と他社の市場への介入を阻止するための攻撃戦略の二面性があるが、いずれにしても出願によって権利化することが目的ではなく、前記防衛と攻撃の二面性から高価値化権利の獲得により、企業ビジネスに貢献する権利...

１.はじめに 　私は、昨年末会長に就任し、所長を中谷弁理士に一任した。私の弁理士生活は本年で５３年目に突入し、事務所も来年５０周年を迎えることになる。 　私の職業人としての弁理士の哲学は、『知財は企業ビジネスに役立たないと意義がない』、『知財は戦争』であるとの考えで弁理士業務を遂行してきた。 ...

1　弁理士藤本　昇の知財哲学 　　本年度、私は弁理士生活53年目に突入したが、私は当初から「知財は戦争である」との一貫した考えで弁理士業務を遂行してきた。 　　特に開設当初の依頼企業のほとんどは中堅・中小企業であったことから、知財はこれらの企業にとって直ちに経営に直結するため、権利化やリスク...

1　サン・グループの戦略 　　昨年度迄の企業環境や企業の知財に対する多様な変容を踏まえ、本年度サン・グループは各テーマに対し下記のような企業の支援強化戦略を実行します。 2　企業のリスク対策の支援強化 　　コロナ禍において、昨年度知財紛争が多発傾向にあり、これらが企業の製造、販売等の事業の...

1.コロナ禍における働き方の変容 　今年1年間も社会はコロナに振り回される事態になっているが、その結果毎日出勤型の勤務体系が崩れ、自宅等のテレワーク型に変容している。 　このことは、企業経営者目線からすればあり得ない働き方であると考える人も少なくはないが、事実は意に反しテレワーク型が業務の効...

1.藤本パートナーズの名称変更(11月1日) 　藤本パートナーズの名称は、「特許業務法人　藤本パートナーズ」でありましたが、弁理士法の一部改正により本年11月1日より「弁理士法人　藤本パートナーズ」に名称を変更しましたのでおしらせします。 2.所長交代の件(11月1日) 　1974年4月に...