１.出願の目的 　企業にとって出願によって権利化することは、技術や製品のデザインの保護戦略（防衛戦略）と他社の市場への介入を阻止するための攻撃戦略の二面性があるが、いずれにしても出願によって権利化することが目的ではなく、前記防衛と攻撃の二面性から高価値化権利の獲得により、企業ビジネスに貢献する権利...

１.はじめに 　私は、昨年末会長に就任し、所長を中谷弁理士に一任した。私の弁理士生活は本年で５３年目に突入し、事務所も来年５０周年を迎えることになる。 　私の職業人としての弁理士の哲学は、『知財は企業ビジネスに役立たないと意義がない』、『知財は戦争』であるとの考えで弁理士業務を遂行してきた。 ...

1　弁理士藤本　昇の知財哲学 　　本年度、私は弁理士生活53年目に突入したが、私は当初から「知財は戦争である」との一貫した考えで弁理士業務を遂行してきた。 　　特に開設当初の依頼企業のほとんどは中堅・中小企業であったことから、知財はこれらの企業にとって直ちに経営に直結するため、権利化やリスク...

1　サン・グループの戦略 　　昨年度迄の企業環境や企業の知財に対する多様な変容を踏まえ、本年度サン・グループは各テーマに対し下記のような企業の支援強化戦略を実行します。 2　企業のリスク対策の支援強化 　　コロナ禍において、昨年度知財紛争が多発傾向にあり、これらが企業の製造、販売等の事業の...

1.コロナ禍における働き方の変容 　今年1年間も社会はコロナに振り回される事態になっているが、その結果毎日出勤型の勤務体系が崩れ、自宅等のテレワーク型に変容している。 　このことは、企業経営者目線からすればあり得ない働き方であると考える人も少なくはないが、事実は意に反しテレワーク型が業務の効...

1.藤本パートナーズの名称変更(11月1日) 　藤本パートナーズの名称は、「特許業務法人　藤本パートナーズ」でありましたが、弁理士法の一部改正により本年11月1日より「弁理士法人　藤本パートナーズ」に名称を変更しましたのでおしらせします。 2.所長交代の件(11月1日) 　1974年4月に...

1　最近のデザイン評価の動向 　最近、「デザイン」なる用語が新聞等において頻繁に登場し、「デザインを重視する時代」「デザインで勝負する時代」となり、これが企業において、「デザイン経営」や「デザイン思考」を企業経営に取り上げる要素となっている。 　特許庁は、2018年デザイン経営を宣言したが、...

1.「デザインと法協会」 　特許を中心とする日本知的財産協会や商標を対象とする日本商標協会が現に設立され活動されていますが、デザインと法を中心とする全国的な団体はありませんでした。 　一方、デザインの団体は、例えばパッケージや空間、インダストリアル等各種デザイン団体も多数存在し活動されていま...

今般、コロナウィルスの感染拡大を契機として同感染対策並びに権利保護の見直し等の観点から下記項目が法改正され、本年10月1日より施行されることになったのでその概要をおしらせする。   1　コロナ対策に対応したデジタル化等の整備 ①　審判口頭審理のオンライン化 【特・実・意・商】 ...

第１　知財力強化と知財ミックスの思考法 １.知財力強化の目的 　企業の知財力強化の目的は，第一は社内の発明等の技術・デザイン・ブランドの保護強化，第二は他社からの攻撃を阻止するためのリスク回避対策強化，第三は権利の活用による積極的な知財力強化（武器化）による収益力向上にある。 　このような...