１.有効且つ有益な特許権等の獲得 　最近の企業は、権利の数ではなくその権利が登録後に有効に活用できるか否か、並びにその権利が現在及び将来、企業の経営や事業に利益を生むような有益な権利であるか否かを出願前から検討し出願戦略を実践している。このことは、過去に数を追って来たことを反省し、量よりも質に変換...

１.藤本パートナーズ　４５周年 　弁理士藤本 昇が1974年4月に藤本昇特許事務所を開設して以来、本年度45周年を迎えることとなりました。 これも多くの依頼企業と所内のスタッフのお陰であると深く感謝しております。 　特に、私は設立当初から中小企業を依頼先として考えていたため、数多くの企業の社...

１.企業の知財動向 (１)市場分析と自社の事業戦略(市場参入) 　最近、企業は市場における競合他社の製品の占有率を分析し、競合他社が独占又は独占状態にある市場に参入する事業戦略を展開している。 　同業他社が市場において高い優位性のある分野に参入するために、技術力と知財力を分析してその隙間に参入...

１．特許庁長官　宗像 直子氏の言葉 　「知財のミカタ」in 福井で行われた（１０月３０日）、特許庁主催の講演会で長官の宗像氏が発せられた第一声が「みんな、もっと稼ごう」であった。 　当日、講師として参加した私はこの一声に驚いた。特許庁長官が「もっと稼ごう」という言葉を発した真の意味とは何か。私は...

１.特許庁の動向 　特許庁は、本年意匠制度を大幅に改正することを検討し、その改正内容が公表されました。改正項目は下記１乃至６項目が主たる改正内容です。現時点では最終決定されていませんが、来年度の国会に意匠法改正案を提出する予定です。   ２.改正項目 １.画像デザインの保護について...

1.最近の模倣品の動向 　最近、サン・グループの依頼企業から「メルカリ」や「ヤフーオークション」等のネット上の取引市場で模倣品が売られており大変損害又は迷惑を受けているとの相談を受けることが多くなっている。 　これらの模倣品は、中国等で製造されている商品や中国国内で販売されている商品で、いずれも...

1.独禁法第1条（目的） 　この法律は、私的独占、不当な取引制限及び不公正な取引方法を禁止し、事業支配力の過度の集中を防止して、結合、協定等の方法による生産、販売、価格、技術等の不当な制限その他一切の事業活動の不当な拘束を排除することにより、公正且つ自由な競争を促進し、事業者の創意を発揮させ、事業...

1.はじめに 　世界的に有名な100円ショップのダイソー（大創産業）は、現在国内外に約5000店舗を展開し、大量の商品を販売している100円ショップの最大手企業である。 　しかるに、これだけ大量の商品を販売していると商品の一部に他社の産業財産権を侵害するおそれがある商品や不正競争防止法に違反する...

1.はじめに 　我が国において、知財重視のプロパテント政策に突入して以来、早や10年以上経過するが、未だ権利化のみを目的として出願する傾向がある。 　一方、知財の活用の観点から知財戦略を改革して経営や事業に貢献する知財戦略を実践する企業も増加した。このようなバックグラウンドの下に昨年度、私共サン...

1.はじめに 　最近、弁理士法人 藤本パートナーズに知財紛争事件や侵害鑑定事件の依頼が多発傾向にあります。 　その主たる要因は、各企業が保有する特許権、意匠権、商標権等の知的財産権を積極的に活用し、知財権を武器として市場における競争の優位性を図る傾向にあること、並びに競合企業との市場競争が激化す...