１．特許庁長官　宗像 直子氏の言葉 　「知財のミカタ」in 福井で行われた（１０月３０日）、特許庁主催の講演会で長官の宗像氏が発せられた第一声が「みんな、もっと稼ごう」であった。 　当日、講師として参加した私はこの一声に驚いた。特許庁長官が「もっと稼ごう」という言葉を発した真の意味とは何か。私は...

１.特許庁の動向 　特許庁は、本年意匠制度を大幅に改正することを検討し、その改正内容が公表されました。改正項目は下記１乃至６項目が主たる改正内容です。現時点では最終決定されていませんが、来年度の国会に意匠法改正案を提出する予定です。   ２.改正項目 １.画像デザインの保護について...

1.最近の模倣品の動向 　最近、サン・グループの依頼企業から「メルカリ」や「ヤフーオークション」等のネット上の取引市場で模倣品が売られており大変損害又は迷惑を受けているとの相談を受けることが多くなっている。 　これらの模倣品は、中国等で製造されている商品や中国国内で販売されている商品で、いずれも...

1.独禁法第1条（目的） 　この法律は、私的独占、不当な取引制限及び不公正な取引方法を禁止し、事業支配力の過度の集中を防止して、結合、協定等の方法による生産、販売、価格、技術等の不当な制限その他一切の事業活動の不当な拘束を排除することにより、公正且つ自由な競争を促進し、事業者の創意を発揮させ、事業...

1.はじめに 　世界的に有名な100円ショップのダイソー（大創産業）は、現在国内外に約5000店舗を展開し、大量の商品を販売している100円ショップの最大手企業である。 　しかるに、これだけ大量の商品を販売していると商品の一部に他社の産業財産権を侵害するおそれがある商品や不正競争防止法に違反する...

1.はじめに 　我が国において、知財重視のプロパテント政策に突入して以来、早や10年以上経過するが、未だ権利化のみを目的として出願する傾向がある。 　一方、知財の活用の観点から知財戦略を改革して経営や事業に貢献する知財戦略を実践する企業も増加した。このようなバックグラウンドの下に昨年度、私共サン...

1.はじめに 　最近、弁理士法人 藤本パートナーズに知財紛争事件や侵害鑑定事件の依頼が多発傾向にあります。 　その主たる要因は、各企業が保有する特許権、意匠権、商標権等の知的財産権を積極的に活用し、知財権を武器として市場における競争の優位性を図る傾向にあること、並びに競合企業との市場競争が激化す...

１．ネットスの業務 　ネットスは、知財情報、特に内外国の特許・意匠の情報の調査並びに情報分析を核として業務を行っており、これらの情報は公報文献であるが、それ以外に論文・雑誌等の非公開文献の調査・分析、さらには市場情報の調査・分析をも行っている総合情報企業である。 　ネットスは創立後、本年度３１年...

１．ＳＵＮ・ＧＲＯＵＰホールディングス㈱とコンサル部門の新設 　最近中堅・中小企業から、社内の人材不足や社内業務の多忙化、さらには開発と知財の知識人不足等が原因で、我がサン・グループに開発段階から開発テーマや開発する具体的技術及び製品についての第三者的アドバイスと同時に知財戦略について具体的に指導...

１．知財紛争の種類 　知財紛争を大別すると、①産業財産権（特許権・実用新案権・意匠権・商標権）の侵害紛争、②不正競争防止法違反、③著作権侵害、④海外における知財紛争、がある。   ２.最近の知財紛争の傾向 　最近の知財紛争は、訴訟提起までは至らないが警告事件となる傾向が多く、特に不...