１.はじめに 　日本国内における産業財産権（特許・実用新案・意匠・商標）に関する侵害訴訟事件の件数は、大きく増加する傾向にはないが、侵害紛争は多発傾向にある。 　侵害紛争が発生した場合に当事者間で和解する傾向が国内の場合多く見られるが、一方和解不成立の場合には侵害訴訟が提起されるケースも少なくは...

１.企業の知財リスクとコンプライアンス 　最近、企業は社会的責務としてのコンプライアンスの遵守が問われているが、一方その内容としては企業活動に関わる多岐の問題がある。 　知的財産との関係においては、大別すると①他社の産業財産権の侵害回避，②不正競争違反行為の回避，③営業機密の漏洩防止等が主要なリ...

１.弁理士法人 藤本パートナーズの弁理士 　藤本パートナーズには、現在特許部門に１０名,特許国際部門に３名（１名は中国弁理士）,意匠部門に４名,商標部門に２名,所長を含めて計２０名の弁理士が所属しています。 　当パートナーズでは、特許・意匠・商標・国際の夫々の専門部門に各弁理士が所属し、その部門...

１.はじめに 　日本の知財業界においては、古くは日本特許協会（現・日本知的財産協会）が設立され、現在も活発に活動されておる一方、商標に関しては日本商標協会が設立され、現在活動中であります。 しかるに、デザインや意匠に関しては、上記のような協会はありません。しかもデザインに関しては各種デザイン団...

１.「これで分かる意匠（デザイン）の戦略実務」 　今回、弁理士 藤本昇の４９年間の意匠実務経験や紛争・侵害訴訟等の経験を総結集するとともに、弁理士法人 藤本パートナーズの意匠部門所属の意匠専門弁理士（４名）並びに株式会社ネットスの意匠調査部門のサーチャー等によって、従来にない意匠の戦略実務に関する...

１.新元号「令和」の新時代への期待 　本年4月1日、新元号が「令和」と決定し、本年5月1日から新元号「令和」の時代がスタートする。 　「令和」の意義や由来については、既に報道されているが、現在のように世界が大きく変動している時代こそ、その状況を正確かつ先読みして準備することの必要性と、春には梅の...

１.2019年3月1日　閣議決定 　特許法の一部改正と意匠法の一部改正についての法律案が閣議決定され、現在開会中の通常国会に提出されます。 ２.本法律案の趣旨 　デジタル革命により業種の垣根が崩れ、オープンイノベーションが進む中、中小・ベンチャー企業等が優れた技術を活かして飛躍するチャンスが拡...

１.有効且つ有益な特許権等の獲得 　最近の企業は、権利の数ではなくその権利が登録後に有効に活用できるか否か、並びにその権利が現在及び将来、企業の経営や事業に利益を生むような有益な権利であるか否かを出願前から検討し出願戦略を実践している。このことは、過去に数を追って来たことを反省し、量よりも質に変換...

１.藤本パートナーズ　４５周年 　弁理士藤本 昇が1974年4月に藤本昇特許事務所を開設して以来、本年度45周年を迎えることとなりました。 これも多くの依頼企業と所内のスタッフのお陰であると深く感謝しております。 　特に、私は設立当初から中小企業を依頼先として考えていたため、数多くの企業の社...

１.企業の知財動向 (１)市場分析と自社の事業戦略(市場参入) 　最近、企業は市場における競合他社の製品の占有率を分析し、競合他社が独占又は独占状態にある市場に参入する事業戦略を展開している。 　同業他社が市場において高い優位性のある分野に参入するために、技術力と知財力を分析してその隙間に参入...