１.弁理士　藤本 昇　50周年

　サン・グループの会長である弁理士　藤本 昇は、1970年に弁理士登録して以来、本年実に50年という大きな節目の年を迎えることになりました。

　私は、弁理士登録して以降、現在迄一貫して『知財は企業のビジネスに貢献しなれば意義がない。』と主張してきました。各企業は現在正に知財が経営や事業に貢献又は寄与しているのかを問い始めたのであります。

　私からすれば日本企業の多くは、権利化を目的とし、あるいは権利の数を目的として知財業務を行っていた経緯がありますが、知財を活用して知財が利益を生むとの思考法は過去の多くの企業にはありませんでした。

　当初、クライアントのほとんどが中堅・中小企業であったため、これらの企業にとっては数多くの出願をすること自体費用的に困難でありました。そのため、事業や商品の保護・模倣防止等の観点から1件の出願の価値が最大化となるように考えて業務を行ってきました。

　私はこのような経験や知財戦略思考法から弁理士として50年間業務を遂行してきた結果、私の上記知財戦略手法に感動した数多くの大手企業が現在クライアントになっていただいております。

　「企業のために何をすべきか」、「企業のために何ができるか」を常に考え、企業の利益代表として行動（提案）することをモットーにサン・グループは今年も躍動します。

２.今年のサン・グループのテーマ

　本年度のテーマは、『新たなる改革と具体的行動』にあります。
このテーマの背景には、大きく変革する通信技術や経済、さらには国境なきグローバル化の進行によって人類はむろん企業に大きな潮流が押し寄せていることがあります。このような時代には常に柔軟な対応力とスピードが要求されます。
サン・グループは本年度、クライアント企業の変革や変化に対応すべく対外的にも対内的にも改革を具体的に実行いたします。

　主たる改革実行テーマは下記の通りであります。

①企業とより密になり、企業の知財や知財法務の一翼を担うべく企業との一体化を図る。

②企業から仕事を受任するタイプから企業との一体化により企業に具体的な知財戦略を提案する提案型をより強化する。

③企業のグローバルな経済活動や海外での模倣防止対策等を含め、より効率的でかつスピード感をもって適正価格で業務遂行でき得るような海外代理人の選別を強化すべく、現地に積極的に国際部の弁理士を派遣する。

④4月1日施行の意匠法の改正、特に「内装や建築」、「画像」等の意匠について意匠の第一人者として企業への周知化や相談対応等を強化する。

⑤グループ内の人材育成の強化と新人材の採用
　サン・グループは今後50周年（本年46周年）、100周年を目指すべく若手人材等の育成を強化するとともにさらなる次世代人材を採用し育成する。

⑥グループ内の管理部門の強化（企業の知財管理に対応すべく積極的に所内の管理を物的・人的にも強化する）

⑦高度かつ高質な業務遂行力の強化
　他に比し、藤本パートナーズの弁理士やネットスのサーチャーの業務遂行能力が同業者に比し、格別高度で高質化となるべく強化する。

　その他本年度の改革テーマは数々ありますが、紙面の都合上、上記主要テーマについてより具体的に強化いたしますので、本年度もよろしくお願いいたします。