１．パトラの使命　サン・グループ所属の株式会社パトラは、主業務として社内外の人材教育を行うことを目的に、２７年前に弁理士・藤本昇が設立しました。　設立当初は、藤本昇特許事務所の依頼企業の多くが中堅・中小企業であったために、これらの企業の特許等教育（当時は知財という用語はなかった）を行うことによって知...

１．事件概要・最高裁第３小法廷・平成２７（受）１８７６号事件・事件名：不正競争防止法による差止等請求本訴事件　　　　：商標権侵害行為差止等請求反訴事件・原　審：福岡高等裁判所２．判決要旨♦商標法４条１項１０号を理由とする無効審判請求がないまま設定登録日から５年を経過した後、商標権侵害訴訟の相手方は、...

１．保護主義の台頭　イギリスのＥＵ離脱、アメリカのトランプ大統領の就任等、世界はナショナリズムによる保護主義化傾向にある。　特に、アメリカのトランプ大統領の経済政策は、アメリカ国内の製造業の浮揚化を念頭に国内産業の活性化、すなわちアメリカファーストによる日本等外国企業のアメリカ進出に圧力となり、外国...

１．政治・経済の不透明化　アメリカのみならず、ヨーロッパにおいてもナショナリズムの台頭による保護主義化への傾倒が顕著化する世界において、本年度の政治・経済は不透明な時代への突入となります。　このような保護主義化が顕著になればなる程、知的財産の重要性が高まるのです。けだし、知的財産はその企業が正当化で...

１．本年度の知財動向　本年度は、職務発明に関する法規の施行等主要な法改正が施行される一方、企業の知財に関する意識や戦略も大きく改革された年であります。　今後、世界的に保護主義が台頭する中で経済の不透明感が益々増していきますが、世界の知的財産法は手続や審査等において統一化傾向にあります。　さらに、特許...

１．特許情報とは　特許情報とは、各国が特許出願された発明（技術）を公報として発行される文献を全ていう。　この種公報には、出願後公開される公開公報と審査の結果特許として登録された後に発行される特許公報、さらには国際公表公報がある。尚、国によっては公告公報と称する公報もある。　これらの公報は、出願された...

１．実績　サン・グループの中核である藤本昇特許事務所は、過去４２年間で既に６５カ国以上に出願実績があり、海外の１３０事務所と業務提携乃至は業務委託をしております。　㈱ネットスは、海外の最新のデータベースを導入し、海外の特許等の調査を日々行っております。　サン・グループは、各企業のグローバルな事業活動...

１．最近の知財教育に対する企業動向　今年に入ってから、サン・グループ所属の㈱パトラに社内の知財教育の依頼が増加しています。　さらに、外部の経済関係団体や公益団体からも中小企業に対する知財教育の講師を派遣してほしいとの依頼があります。　これらの依頼内容を分析すると、①中堅・中小企業からの依頼は社内の開...

１．企業の利益　企業は社会貢献等社会に対する存在価値がある一方、利益追求も企業として大きな目的であることは明らかである。　しかるに、企業における知財の役割や使命は従来利益追求に直ちに貢献しているとは言えず、知財は企業内で特別な業務として他部門と分離して認識され、業務遂行されていた感がある。　外野の弁...

 １．包装の概念と保護法益 　包装には、大別すると液体や気体等を収容する容器と、固形物を収容する箱や包装するパッケージ等とに大別でき、　前者の容器の包装は、デザイン的側面より機能的側面からの開発が主となり、後者の包装はパッケージのデザインや商標等の識別標識を主として開発主体となる。　これらを法的側面...