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弁理士藤本昇のコラム

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[コラム]企業の特許・意匠情報活用戦略(IPランドスケープ)の重要性と提言

2017年10月20日

1.知財情報(特許・意匠情報)の活用戦略

 最近、サン・グループ所属の㈱ネットスへの調査依頼で急増しているのが、内外国の特許権侵害性調査である。

 該調査は、その目的が他社の特許権や意匠権を侵害しないための事前調査であって、企業のリスク回避にある。

 これは、特許権や意匠権を法的観点から情報解析することになるが、特許情報は技術情報として、意匠はデザイン情報としての機能を有することから、最近これらの情報分析、特に競合他社の特許・意匠の情報を分析することにより他社の開発動向や新製品動向を事前に検討しようとする企業が多く出現し、しかもこれらの特許・意匠情報と併せて市場動向の情報をも分析して、将来の自社の技術開発や製品開発の活用に生かす企業が増加している。

 この手法は、最近欧米企業が採用しているIPランドスケープと称する知財による経営戦略手法である。

2.特許・意匠情報と市場情報との併合分析(IPランドスケープの活用戦略)

 特許情報と市場情報とを併せて調査分析することは古くからも行われていたが、最近技術やデザインの成熟化傾向に伴い、新たな技術開発やデザイン開発を行うに際し、従来よりもより一層これらの情報分析を活用して経営者や事業部に提言しようとする知財情報戦略、いわゆるIPランドスケープが注目されている。

 IPランドスケープは、従来の知財部が開発部や技術総合研究の直下に組織付けられていたことによる弊害を脱して、独自に知財部が経営や事業に直接的又は対等に関与あるいは提言すべきであるとの戦略思想の下に、知財情報と共に市場情報や他社情報を分析して、今後の経営資源となる技術力やデザイン力を独自に分析してその方向性を提言することにある。

 このような姿を実践するには、知財部は社内の組織においても経営企画部や独立した社長直下の部門として位置すべきであり、且つ強力な権限を付与すべきである。

3.サン・グループの戦略

 サン・グループは、従来から主要な大手企業に対しては、知財部が従来の社内特許事務所型から脱皮して経営や事業に貢献すべく独自なIPランドスケープを身につけるべきことを提言している。

 今後益々国内外ともに国境なき企業間競争が激化する中で、企業が大きく成長するには知財の活用による事業の独占化と市場の要求するオンリーワンの技術力とデザイン力を身につけることが重要であること、そのためには開発段階からサン・グループ員を参加させて欲しい。出願前の特許や意匠の開発会議の実践が重要であることを各企業にアピールしてきた結果、サン・グループの主要な企業は既にこれを実践し成功している。但しそのためには、私共サン・グループ員が企業の経営方針や事業計画、さらには技術を理解していることと共にグループ所属の弁理士やスタッフ並びにサーチャーがAクラスの人材であることが必要不可欠である。

 サン・グループは、そのために社内の人材教育や人材研修を充実化すると共に各人の能力向上を目指し、多くの人材のAクラス化を目標としています。

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