１．歴 史 私が事務所を開設したのは、1974年の4月で、当時の日本経済は右上がりで順調に経済成長していた時代であった。 この当時の特許業界においては、大企業が出願件数で競争していた時代で、競合他社よりも１件でも多く出願することが特許部として命題であった。 当時の特許事務所は、これら大企業からの依頼...
１．はじめに 最近、サン・グループ所属の教育企業・(株)パトラに大手企業のみならず中堅・中小企業から社内の知財に対する昂揚普及活動として知財に関する社内研修や社内教育の依頼が急増しております。 このことは、企業における知財の重要性の認識のみならず新製品開発や新技術について画期的なアイデアが出現しない...
１．本年6月1日 新会社設立 サン・グループは、その中核である藤本昇特許事務所と(株)ネットス及び(株)パトラの三社からなる知的財産専門のプロ集団であり、本年設立41年目に突入しております。 現在の企業環境の大きな変化や知財環境の変化、さらには知財に関する企業の多様なニーズ等に対応、強化するためにグ...
１．サン・グループの組織概要 サン・グループは、近年の企業活動のグローバル化への対応や新興国（特に東南アジア）の知財法の整備や動向への対応、さらには海外の特許情報等への対応のために当初から国際業務専門の部門を設置している。 具体的には藤本昇特許事務所においては、国内の特許部門、意匠部門、商標部門とは...
１．知財は企業ビジネスに貢献しているか 企業の規模の大・小に関係なく、知財は企業の無形資産である。 しかるに多くの企業は、現在迄知的財産権（特許・実用新案・意匠・商標）を取得すること、並びにその件数を意識して件数が多いことに誇りや優位性を感じていたものである。 しかしながら、ここ数年前から経営者の声...
経済活動のグローバル化が進行する中で、TPP等の自由貿易が進展し増々企業活動も国境なき時代になるであろう。 一方、このような時代的背景の中で、我が国にとって知的財産は有効且つ有益な武器となるのであるが、政府の知的財産戦略は実務上十分に生かされていない他、その戦略は実務と遊離した実効力の弱い戦略とな...
１．企業の新年度と経営戦略 最近の経済環境は、アベノミクスによる経済の上昇化や円安による輸出関連企業の収益向上、株高傾向等によって大幅に増収、増益となっている企業も多数出現しているが、一方原料高や輸入関連企業、さらには中小企業にとっては必ずしも経営環境が上昇となっていないのである。 このような経済環...
平成26年の特許法等の一部を改正する法律が、本年4月1日から施行されますので、知財関係者のみならず各企業にとっては十分に周知化して下さい。 改正法の要点は下記のとおりですが、内容的に重要ですので各企業は早急に事前検討して下さい。１．特許法関係 「特許異議申立制度の導入」 現在、他人の特許発明が自社...
１．最近の企業の知財動向 本年度に入り主たる企業の知財部長や知財部の声に共通したテーマがある。このことは近年には聞かれない企業の声である。すなわち企業にとって知財とは何か、知財は経費のみ大きく増加しているが企業にとって役立っているのか、知財がなかったら企業活動はどうなるのか、本当の意味で知財の原点が...
新春、あけましておめでとうございます。 最近の日本経済は円安・株高等の環境変化が企業の経営を大きく左右し、その結果企業間競争が激化するとともに企業間に格差が生じている。特にグローバル化の中で海外売上増にシフトしている企業は多数出現している。 このような経済環境の中で企業経営に資する知財戦略とは何か...
