１．はじめに

　最近、サン・グループ所属の教育企業・(株)パトラに大手企業のみならず中堅・中小企業から社内の知財に対する昂揚普及活動として知財に関する社内研修や社内教育の依頼が急増しております。

　このことは、企業における知財の重要性の認識のみならず新製品開発や新技術について画期的なアイデアが出現しない等各種事情がありそうで、しかも各社によってその事情が異なるが、主として依頼目的は下記点にある。

２．企業の依頼目的（ニーズ）

(1) 社員の知財知識と知財マインドの昂揚普及
(2) 社内の製品や技術の開発部や企画部、研究所等開発部隊の知財教育
(3) デザイン部門に対する意匠の教育
(4) ブランドや不正競争防止法に関する教育
(5) 営業部門に対する知財教育
(6) 知財部員に対する教育
(7) 経営者に対する知財教育

３．全社員に対する知財の教育

　中堅・中小企業等から依頼が多く、社員全体に対する知財の知識や知財のリスク等知財の初歩的な教育を行う。

４．研究・開発部門に対する教育

　通常はこの教育依頼が最も多く、「発明の捉え方」、「発明届出書の記載法」、「新規性・進歩性」、「意匠の見方」、「開発時の注意事項」、「特許調査の手法」、「特許情報分析やパテントマップ」、「先使用権」等がテーマとしての依頼が多い。

５．営業部門に対する教育

　企業内の営業担当者が知財の知識が乏しい結果、取引に支障が生じている等の事情から営業部門に対する教育依頼も最近増加している。

６．海外部門に対する教育

　企業のグローバル化の中で、海外に対する知財の保護や模倣防止対策、さらには海外進出時のリスク対策等についての教育が最近急増している。

７．ブランド（商標）、不競法関係の教育

　これらの依頼は、主としてアパレル関係の企業からの依頼が多く、商標や著作権さらには不正競争防止法について具体的事例による研修や教育依頼である。

８．知財部門に対する教育

　この依頼は大手企業から多く、テーマとしては「企業の知財部の役割や使命」、「特定のテーマ（例えば特許権侵害の成否判断や進歩性等）」についての依頼である。

９．経営者に対する教育（知財の活用によって企業は成長する）

　企業の経営陣が知財に対し無関心であるとか、知財の重要性についての認識不足や競合他社の知財動向について無関心である等、企業のトップを教育して欲しいと依頼される中堅・中小企業も多くある。

10．むすび

　各企業によって知財に対する認識や活動は多種多様であるが、知財は企業ビジネスに貢献しなければ意義がないと私は考えていますので、今後益々企業は権利化を目的とするのではなく権利の活用を目的として企業ビジネスを遂行すべきである。そのためには社内の知財戦略や知財教育、さらには知財人財の開発が重要である。

サン・グループは企業に対する知財教育が充実し且つ実績が豊富で多数のケーススタディを有していますので、必要があればパトラに御相談下さい。