１．特許情報とは

　特許情報とは、一般的には特許庁が発行する公報のことを意味し、公報には公開公報と特許公報と国際公開による公表公報が存在する。

　特許公報は各国によって発行されるため、年間の発行部数が膨大な量で、そのうち中国の発行部数は世界一である。

　特許情報以外に知的財産情報としては、実用新案、意匠、商標に関する公報が発行されている。

　これらの情報は、法的にも、技術・デザイン的にも非常に価値のある情報ではあるが、これらの情報を有効活用している企業も数多くは存在するが、一方、ほとんど活用していない企業も多く存在する。

　それではこれらの情報を如何に活用することが企業にとって重要であるのか、あるいは企業にとっては必ずこれらの情報を活用しなければならない場合とはどのような場合か。

２．法的情報としての価値

　新製品を開発する際や新製品を販売する場合、さらには他社から警告された場合等に有効活用しなければならない。すなわち、自社の製品や技術・デザイン・ネーミングが他社の特許・実用新案・意匠・商標の権利を侵害していないか否かを事前調査するうえで、これらの情報が法的にきわめて重要となる。

　調査の結果、障害となる権利が存在する場合あるいは他社から特許権侵害等で警告された場合にその権利を無効にすることが可能か否かも該情報の調査によって判断することができる。

　いずれにしてもこれらの情報は企業のリスク対策としての他社の権利侵害を事前防止するために非常に重要である。

　折角開発した製品が他社の特許権や意匠権を侵害していればその製造、販売を中止するか、設計変更するか、さらにはライセンスの許諾を求める等が必要となるため事前の調査は必須不可欠である。

3．技術情報・他社動向情報

　特許や意匠の情報は、最先端技術やデザイン情報として公開されるため、これらの情報は技術的・デザイン的には極めて重要な情報で、開発段階で入手しておくことが重要である。特に競合他社の情報は競合他社の動向を調査するうえで非常に役立ち、相手を知ったうえでの自社の有効な開発資料となり得るのである。

4．その他の活用法

　同業他社がどのような技術を出願しているのかを知ることにより同業他社の技術動向のみならず今後の新製品動向も予見可能となるのである。

　従って、これら特許等の情報を有効活用することは技術開発のインセンティブとしてあるいは経営戦略情報として、さらにはリスク情報として等多様な活用法があります。

　日々これらの情報を企業ニーズに応じて調査、分析、判断しているのがサン･グループ所属のネットスで多数の大手企業から高く評価されています。ぜひともネットスを有効活用して、特許情報等を企業の成長戦略資料に御利用下さい。