新年あけましておめでとうございます。　最近の知財環境は大きく変化し、新たな知財戦略の企画・立案・実行が本年度求められています。　先ず、知財環境の変化として、1) 企業活動のグローバル化による経済の国際化、特に新興国における経済活動の動向変化があります。　2) これら経済のグローバル化による国内の知...

　中国において、日本企業の技術の流出や製品の模倣、さらには商標の不正登録が頻繁に行われている現状がある一方、日本企業等外国企業が中国国内において訴訟提起されているケースが急増しています。　日本企業が中国に技術供与したり、中国国内に進出する場合、事前に出願による権利化はむろん中国国内の特許権等を侵害し...

　さて、最近、当事務所に来所された米国弁護士によると、連邦巡回区控訴審判決を機会に、米国国内において特許虚偽表示を理由とする提訴事件が多発し、企業に多額の罰金が科せられるケースがあるため、日本企業も注意すべきであるとのコメントをいただきましたので、その概要をお知らせいたします。記１．米国特許法第29...

　企業にとって厳しい経済環境の中で、企業が成長する源泉はやはり人材である。　一方、企業が成長するには新たな技術やデザインの開発によるオンリーワンの製品を販売すること、あるいは独自なビジネスモデルを発想することにある。　しかしながらこのような独自な技術開発やデザイン開発、ビジネスモデルの開発も全て人間...

　最近の円高や株安の影響は、輸出関連企業のみならず日本経済をより深刻化させている。　一方、中国等の新興国の台頭や日本企業の海外進出化は、益々企業の生き残り戦略をかけた競争の激化を増強させている。　このような時代において、日本企業の多くは生き残り戦略として目先の利益追求に流れている。　しかしながら、企...

　最近、不正競争防止法第2条1項3号のいわゆる商品の形態模倣についての紛争事件が多発しているため、企業、特に中堅中小企業の商品開発者にとっては要注意である。　不正競争防止法第2条1項3号の商品形態の模倣とは、「他人の商品の形態（当該商品の機能を確保するために不可欠な形態を除く）を模倣した商品を製造、...

　2010年5月21日、政府の知的財産戦略本部は、「知的財産推進計画2010」を発表したが、その中で下記３つの戦略及び重点施策について提言している。※戦略１　国際標準化特定分野における国際標準の獲得を通じた競争力強化　今後、世界的な成長が期待され、我が国が優れた技術を有する産業分野を、「国際標準化特...

　最近、企業内における研究・開発部門と事業部門と知財部門との三位一体による知財戦略の必要性が叫ばれているが、現実の企業、特に大手企業ではあるが知財部門が10名前後の企業（知財の中小企業と私は命名している）にとっては必ずしも上記三位一体の本質が機能していない。　ここで三位一体の必要性の本質とは、企業活...

　最近のように企業間競争が激化し、経済環境が厳しい時代に突入すると、企業における人材の重要度が益々高くなる。　先見性があり、能力のある人材が企業内に占める比がどの程度なのか、その比が高い企業程、成長力のある企業として評価できる。　特に、知的財産に関係する、研究、開発部門や経営企画部門、さらには知的財...

　企業にとって特許情報は技術的、法的に極めて重要な情報にもかかわらず、十分に活用されていないのが現状ではなかろうか。　最近では大手企業では知財情報部門を設置している企業も存在するが、未だわずかな企業数である。　最近の特許情報は電子化されて自らのパソコンで利用できる等、極めて利便性が良いにもかかわらず...