最近の円高や株安の影響は、輸出関連企業のみならず日本経済をより深刻化させている。

　一方、中国等の新興国の台頭や日本企業の海外進出化は、益々企業の生き残り戦略をかけた競争の激化を増強させている。

　このような時代において、日本企業の多くは生き残り戦略として目先の利益追求に流れている。

　しかしながら、企業が長期に継続して成長するためには長期展望のもとに独自な技術や製品あるいはビジネスモデルを開発して、グローバル化経済の中で成長戦略を計るべきである。

　特に、中堅・中小企業にとってはオンリーワンの技術力を獲得するための戦略が重要である。

　今後益々グローバル経済が進行する中で、国内のみならず海外での市場を考慮した技術や製品開発、さらにはビジネスモデルの新たな構築が重要となるのである。

　さらに、中国等新興国の技術力が益々充実且つ成長してくると、日本企業の技術力の優位性が弱くなることは明らかである。

　今後の日本企業にとって重要なことは、日本企業に独自な技術力、製品力、高品質力等日本企業の強みをさらに強化、発展させると同時にその成果としての技術や製品あるいはビジネスモデルを強力な知的財産権にて内外国で保護し、その保護範囲には新興国が進入（侵略）できないようにすること、すなわち知財力の強化が唯一の日本企業の成長戦略にあると言っても決して過言ではないのである。

　特許、意匠、商標といえば単なる出願対象物であると思っている企業人が多く、このような知的財産物を強力な武器としてその戦略を企てる企業はまだまだ少な過ぎるのである。

　知財力は経営戦略上、極めて強力なビジネス上の武器になることを忘却してはならないのである。但し、強力に武器化するためには出願前からの戦略が必要不可欠であると同時にその戦略を企業と共に企画・立案できる優秀なプロとしての弁理士の指導力も必要不可欠なのである。

　今後、日本企業がグローバル化経済の中で成長する唯一の手段が新興国を封じ込める知財力の強化と戦略にあり、正に知財力は戦争における武器なのである。

　中国が世界の中で益々台頭して来ているが、この中国への対抗手段は知的財産権の武器化戦略にあると言っても決して過言ではない。

　最後に日本企業が知財戦力を誤るとその企業の成長はむろん生存すら危険な状態になることを警告する。

　今こそ本物の知財戦力を企画・立案のうえ実行すべき時である。サン・グループは日本企業をサポートする強力なプロ集団である。