新年あけましておめでとうございます。　今年で弁理士人生38年目に突入しますが、昨年を振り返って思うことは、政府の知的財産戦略本部が創設されてから早や約6年を経過しているが、我が国に本当の意味の知財政策が実行され成功しているのであろうか。　政府が「知財」の重要性をアピールする程、企業、特に中小企業（...

１．事件番号東京地裁平成19年（ワ）第11944号 損害賠償請求事件（平成19年11月22日判決）２．事件の概要　本件は、「植物栽培コンテナ及び植栽設備並びに植栽設備の施工方法」について特許権を有する原告が、被告が製造販売した製品と被告が施工した方法が、いずれも特許権の特許発明の技術的範囲に属し特許...

１．事件番号(1) 大阪高等裁判所平成18年(ネ)第２３８７号　　　不正競争行為差止等請求事件　　　　（平成19年10月11日判決）(2) 原審・大阪地方裁判所平成17年(ワ)第１１６６３号事件　　　　（平成18年7月27日判決）2．事案の概要(1) 不正競争防止法2条1項1号又は2号違反の主張　原...

　弁理士、弁護士、公認会計士等 士業を資格とする士は、最近毎年大量に輩出され、新聞等報道によるとその一部の合格者が職探しさえ困難な状況と報じられるような社会現象すら発生している。　大量の士が輩出されることは、国民にとって利便性がある一方、輩出された士の中には、例えば弁護士が日常茶飯事のごとくテレビに...

　約20年前、私が特許事務所を開設して13年目のある日、大手企業の社長から「藤本君、今年の新入社員150名に対し、入社したのを機に講演をお願いしたい。」との依頼を受けた。　私は当然弁理士であったことから、特許等知的財産に関する講演依頼であると思い、「ハイお引き受けします。」と回答すると同時に「講演の...

（事件番号）　平成18年（行ケ）第１０５１９号審決取消請求事件（争点）　登録第４８６８６７５号商標（指定商品第３０類ぎょうざ、サンドイッチ等）と引用商標（第１６７３０４８号、第２４７１１８２号、第５０９７５５号）とが類似するか否かが争点（経緯）１．特許庁の審決（無効２００５－８９１６４）は、本件商標...

　日本は、小泉総理の時代に知的財産戦略本部を創設して知的財産の重要性を国家戦略として位置づけ、知的財産基本法を制定した。　知的財産権を重視する戦略はプロパテント政策として極めて重要であることは理解でき、そのための法整備や司法制度改革を行うことは極めて重要な意義がある。　しかしながら実務家として現実の...

　1970年に弁理士試験に合格した私は、現在既に37年間と長きにわたり弁理士業務を精一杯遂行してきたが、最近ふと弁理士の業務が社会に貢献しているだろうかと思うことがある。　弁理士は発明、考案、デザイン等知的創造物を保護するための権利化業務をその基本業務とするものであるが、我が国の戦後のような経済が貧...

　最近企業は、その危機管理対策の甘さあるいは危機意識の欠如から法的または社会的に批評されているケースが数多く見られ、これを機に企業内に危機管理対策室やリスクマネジメント室を新設している企業も出現してきた。　危機の要因は企業によって様々であるが、知的財産との関係においては、大別すると下記のとおりである...

　経産省は、2004年1月 企業と市場の知的財産に関する相互理解のための情報開示を目的とした知的財産情報開示指針を発表した。この発表を受け、現在約13社が「知的財産報告書」を公表している。　該報告書の公表目的は、IRツールとして投資家、株主、社員等に対して投資情報の開示と企業価値の公表、特に企業の無...