SUN GROUP

知財教育・調査・出願・係争など知的財産に関する
あらゆるサービスを戦略的に提供。【大阪・東京】

弁理士藤本昇のコラム

column

ホーム > 弁理士藤本昇のコラム > [コラム]最近発表の知的財産推進計画2010について

[コラム]最近発表の知的財産推進計画2010について

2010年07月22日

 2010年5月21日、政府の知的財産戦略本部は、「知的財産推進計画2010」を発表したが、その中で下記3つの戦略及び重点施策について提言している。

※戦略1 国際標準化特定分野における国際標準の獲得を通じた競争力強化

 今後、世界的な成長が期待され、我が国が優れた技術を有する産業分野を、「国際標準化特定戦略分野」として選択と集中を行い、次の7分野について国際競争力強化につながる国際標準の獲得と知財マネジメントを推進するとのことである。

 ①先端医療 ②水 ③次世代自動車 ④鉄道 ⑤エネルギーマネジメント ⑥コンテンツメディア ⑦ロボット

 上記分野については、今後研究開発・事業化戦略と連携した戦略的な国際標準化の推進や知的財産権の獲得・活用を通じて世界市場において優位性を獲得する戦略である。

※戦略2 コンテンツ強化を核とした成長戦略の推進

 コンテンツの海外展開、海外流通経路の確保、海外への情報発信を支援すべく、官民共同ファンドの早急な形成や支援、さらには税制面での支援を検討する戦略。

 特にデジタルコンテンツやサービスの開発・提供を活発化するために、デジタル化に対応した通信・放送の総合的な法体系の整備を行うとのことである。

 さらには急増しているインターネット上の著作権侵害コンテンツ対策を図るとのことである。

 特に、デジタル・ネットコンテンツビジネスの市場規模は、今後7兆円ともいわれているため、国家戦略としてコンテンツ分野の強化並びにこの分野の知財関係法規の整備が急務である。

※戦略3 知的財産の産業横断的な強化策

 ベンチャー・中小企業に対する特許料金の減免制度の拡充や事業に資する知的財産マネジメントに関する相談のワンストップ相談窓口の整備の強化。

 さらには、複数の企業、大学や公的研究機関が共同で共同研究できる場を構築することやユーザーの利便性を図るべく特許制度の見直しを図る等、産業横断的な知財強化を第3の戦略としている。

 

 以上、今回発表の推進計画中、戦略1と2については国家戦略として急務であると同時に極めて重要な戦略テーマではあるが、戦略3については従来からもテーマとして挙げられてはいるが、抜本的な戦略テーマではないばかりか、現実のベンチャー・中小企業・大学の知財に関する認識や問題点について十分に認識されていないのではないか。もっと現状を把握したうえで戦略テーマを検討すべきであると考える。
判例紹介
SUN・GROUPホールディングス株式会社
〒542-0081
大阪市中央区南船場1丁目15-14号
堺筋稲畑ビル2F (総合受付5F)