企業にとって厳しい経済環境の中で、企業が成長する源泉はやはり人材である。

　一方、企業が成長するには新たな技術やデザインの開発によるオンリーワンの製品を販売すること、あるいは独自なビジネスモデルを発想することにある。

　しかしながらこのような独自な技術開発やデザイン開発、ビジネスモデルの開発も全て人間の想像力によるものであることは言うまでもない。

　一方、開発による成果物を企業として排他独占するためには、知的財産権を獲得あるいは知的財産権による保護を図らなければ、グローバル化社会には対抗できないことも明らかである。

　しかるに、最近の企業からの声は、「技術者自身が日常業務の多忙を理由に発明が生まれなくなった」、「技術者からの自発的な発明提案が少ない」、「大発明が生まれない」、「若い技術者は発明に無関心」等多くの悩みの声を聞かされる。

　しかしながら、メーカーにとって唯一の生命線は技術開発、製品開発である以上、技術開発等が鈍化すると企業の発展はありえない。

　このような企業は、中堅中小企業のみならず大企業においても最近、蔓延化している傾向にあり、サン・グループ、特に私に対して社内の知財教育をやって欲しいとの依頼が多くある。

　知財教育といってもその企業によっておのずから内容が異なるため、企業内の実体や企業活動状況、さらには担当者の声をヒヤリングした上でその企業に適応したメニューを作成して知財教育を行う必要があるが、概括すると下記のとおり種分けできる。

(1) 会社員に対する知的創造の重要性と知的財産に関する一般知識の教育による知的財産の昂揚普及。

(2) 新入社員（入社3年目迄）を対象とする知財教育（技術者・開発者の新入社員）

(3) 研究・開発部門を対象に発明の捉え方、出願戦略、特許性、特許情報の活用、特許調査の重要性等について教育（この分野の依頼が多い）

(4) 知的財産部門を対象に知財部の使命や知財部員の教育、知財部の役割、判決紹介等の教育（侵害事件、ライセンス等についての個別指導も多い）

(5) 営業部門を対象に営業と知的財産との関係や営業と発明のシーズの捉え方、さらには営業と知的財産権侵害等についての教育

(6) 社長等経営陣を対象とする教育。この教育は企業経営と知的財産戦略、グローバル化と知財戦略、競合他社動向分析等についての教育

　その他、企業によっては種々のテーマがあると同時に単発的教育の他、継続的教育や演習的教育等、教育の方法も種々ある。

　しかしながら、ここで重要なことは全社員に知的創造の重要性と知的財産戦略によって成長している企業がある一方、知的財産権侵害によって高額な損害額の支払いによって経営危機に陥った企業もある等、如何に知的財産が企業にとって重要であるかを知得させることであり、さらには研究開発者や技術者には発明の創造が如何に重要であるかを認識させることである。

　最後に経営者にとって知的財産戦略が企業経営にとって如何に重要で経営資源となるかを教育することである。

　サン・グループ所属のパトラは、知的財産教育については我が国でもトップクラスの実績がありますので御相談下さい。