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弁理士藤本昇のコラム

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[コラム]2011年度の幕開けと新知財戦略の立案

2011年01月11日

 新年あけましておめでとうございます。

 最近の知財環境は大きく変化し、新たな知財戦略の企画・立案・実行が本年度求められています。

 先ず、知財環境の変化として、1) 企業活動のグローバル化による経済の国際化、特に新興国における経済活動の動向変化があります。 2) これら経済のグローバル化による国内の知的財産法の改正動向があります。 3) さらに知財の国際化による、米国、欧州、日本、韓国、中国における審査運用の統一化動向があります。 4) 企業動向として大量出願から有効出願への出願の質的変換動向があります。 5) 国内の知的人材としての弁理士の大量出現動向があります。 6) さらには国内消費の伸びの鈍化傾向があります。

 これらの環境変化の中で、企業は、まず第1にグローバル化への対策、第2に国内外を問わず権利侵害防止や技術の流出防止等のリスク対策、第3に有用な発明等の知的創造開発の活性化対策、第4に企業経営に資する権利の獲得と権利の活用対策、第5に知的人材の育成対策、第6に競合他社動向や技術動向分析による競合他社との差別化対策、第7に特許情報基盤の整備と情報のネットワーク化対策、第8に外部の有能な弁理士・特許事務所・調査会社の選別化と活用対策等があります。

 一方、サン・グループとしても本年度、前記企業や知財の環境変化に対応すべく対策として、第1にグループの長期経営基盤の安定強化策、第2にグループの国際関係業務の統一化を図るための組織と人材の強化策、第3に特許出願業務等の権利化業務の高質且つ高度化策、第4に出願前の企業との特許開発会議の強化策、第5に知財紛争・訴訟等の高度な対応策、第6に鑑定等プロとしての専門知識を有する高度で高質な判断業務化、第7にネットスと事務所との共動化による特許情報活用による企業への有益な指導、提案化、高質業務化等の強化策、第8としてネットスの世界的特許情報網を活用した企業動向分析や技術動向分析の提供策、第9にグループ内スタッフの質的強化策、第10に企業のグローバル化への国際法務の充実化策等があります。

 いずれにしても、本年度はサン・グループとして依頼企業の利益代表として企業動向や企業環境、さらには事業方針等を十分に認識したうえで、企業のために高質で高度な業務の遂行とその企業のためになる知財戦略の提案、さらにはサービスやコンサルを行うことを提案し、本年度サン・グループがより一層独自で強力な知財業務を遂行できうるよう努力致しますので、本年度もより一層よろしくお願い申し上げる次第です。

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