１．企業環境や知財環境の大きな変化と潮流

　近年の経済活動の自由化やグローバル化による企業の国境なき活動によって知財活動の重要性が益々世界的規模で考えなければならない時代に突入する一方、競争相手も国内のみならず国際企業をも相手にしなければならないのである。

　このような時代的変化に応じて企業の知財活動が益々知財の保護と知的財産権の活用とリスク管理が重要となってきた。

　さらに具体的には大手企業から中小企業迄、夫々の企業にあった知財戦略活動が重要となるのであって決して一律的には論じられない。

２．サン・グループの方針大綱

(1) ＳＵＮ・ＧＲＯＵＰホールディングス(株)による総合的戦略的な知財活動

　サン・グループは、昨年６月設立したホールディングス社の傘下に藤本昇特許事務所、ネットス、パトラを設けこれらの企業群による知財の戦略的な総合力を前記環境変化に即応して企業に提供することが独自なグループの強みである。

(2) 企業にあった知財戦略を個別具体的に提供

　中小企業から大手企業迄、さらには企業ごとに知財に関する認識や必要性が大きく異なるため、各企業と個別具体的に内容やニーズをヒアリングしてグループとして提案・提供できる業務をより具体的に指導・提供致します。

(3) グループ内のプロの弁理士が事件を担当

　弁理士も数多く（全国に１万人以上）存在するが、ほとんどの弁理士は私からすれば事務屋であってプロの弁理士ではない（サムライ「士」ではない）。

　サン・グループ所属の弁理士は企業経営や事業内容、事件のバックグランド等を企業担当者からヒアリングしてから事件を受任し、その事件（出願等権利化業務をも含む）を処理するが、権利化の場合、単に権利化を目的とするのではなく登録後の権利の活用のための権利の価値を意識して権利化を目指すものである。

　一方、多発する知財紛争や訴訟に対しては、必ず「勝利」するとの意識をもって事件を受任して企業にベネフィットを与えるために紛争解決を図るプロの弁理士活動を行う。

　しかも弁理士は、特許部門（第１乃至第４部門）には化学の弁理士、機械・制御の弁理士等、技術分野に特化した弁理士が部門長として配属されている他、意匠部門、商標部門、国際部門にも夫々の部門長がその分野専門の弁理士として配属され、一方、調査会社のネットスにはプロのサーチャーが技術分野別に存在し、正にサン・グループは精鋭なプロの知財集団である。

(4) 知財教育・知財調査・知財情報分析、国内外の権利化業務、知財紛争・訴訟業務、鑑定業務等 総合力発揮

　我々サン・グループは上記のように知財に関して企業が必要とする全ての業務をグループ内で一括して処理することができ、しかもその業務の質が極めて高く、高度で高質な知財のプロ集団として評価されるに至った（本年度創立42年目）。正に総合力とワンストップサービス並びに高度で付加価値のある業務提供ができる我が国唯一の知財のプロ集団であり、本年度はさらにこの独自性と差別化並びに高品質化及びグローバル化をキーワードに日本企業を国内外から強力に支援させていただきますので、本年度もよろしくお願い致します