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弁理士藤本昇のコラム

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[コラム]新年度に向けた企業の知財活動の重点項目

2022年03月15日

1.はじめに

 コロナ禍から早や2年経過したが、その間の企業や社会活動は大きく変貌し、在宅勤務やリモートワークが一般的となり、従来型の対面活動から非接触、非対面のビジネスモデルに大きく変化した。企業のみならず一般人もデジタル・トランスフォーメーション(DX)が加速し、仕事のあり方や働き方が大きく変化し、これがコロナ後においても継続することが予測される。

 このような時代において、企業の本質が問われるとともに経営や事業活動における知財活動が如何にあるべきか問われているのである。

 4月から新年度がスタートする企業も数多くあるが、新年度突入に際し従来型の知財活動から新たな知財活動とは何かを問い、それを企画、実行する時である。今やらねばならないのである。

2.新知財活動の重点項目

(1)企業価値の向上と知財

 知財を単に産業財産権として狭義に解するのではなく、社内のイノベーションの向上とし創造性ある企業を育成することが今後益々重要で、企業も限られた従来の事業や技術の範囲のみではなく、企業の統合・合併の加速あるいは「モノ」と「ソフト」の融合や複合化が進化することになるため、より一層高度で多角的な思考力が必要となるのである。

 単に「モノ」の特許だけではなく「ソフト」関係の特許もサーチする他、権利化することが重要となるのである。

(2)特許情報の有効活用

 特許情報は法的側面のみならず、技術情報としても極めて重要であるため、該情報の収集と分析によって市場情報とともに将来の企業が進むべき道を開拓するべきで、先発企業となるべきである。そのためにも他社情報の分析(IPランドスケープの活用)がより一層重要であると同時にスピード感をもって産業財産権を獲得すべきである。

(3)知的財産の有効活用

 知的財産の中核は産業財産権であるが、産業財産権にはリスクがあるため、リスクを事前に回避すべく対策と回避対策後の攻撃型(武器化戦略)権利の獲得対策が重要である。

 権利は100%ではないため、権利の限界を知ることも重要で、そのためには例えば知財ミックス戦略をも考察すべきである。

(4)知財戦略と知恵者(知的人材の育成)

 知財戦略は、正に戦争戦略と同様で「守り」と「攻め」がキーワードである。従来のような縦割り組織や縦割り仕事、知財分野では特許、意匠、商標について個別の専門家はいるが、全てを理解して知財戦略を考えるトータルコーディネーター(戦略家)が必要なのである。そのためには、知識や情報を有することは必要不可欠であるが、それらを総合的に駆使して自らの企業経営や事業戦略を考え、知財戦略を構築する人材が重要となるのである。

 今後益々、知的人材の育成が重要であり、単に明細書が作成できるだけではダメで、企業内の知財部の人材は企業をデザインする人が重要である。個別の出願案件等は外部の優秀なプロの弁理士に委任すれば良いのである。今後必要な人材は、知恵者である。

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