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弁理士藤本昇のコラム

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[コラム]<2021年度を振り返り>コロナ禍の知財業務の変遷

2021年12月09日

1.はじめに

 2021年度も最終月となり、未だコロナとの戦いは終結するどころか新たなオミクロン株の出現。正にこの2年間はコロナによって全ての業務や仕事、さらには生活様式も変容したのである。

 一方、コロナによってテレワーク等で自宅等での仕事が可能となり、コロナ前の生活様式や出社を常とする勤務形態、通勤による時間の消費、自宅と会社や取引先等とのネットワーク等、今まで経験したことのないことがあらゆる点から見直しされ、新たなビジネスモデルの出現となり、世の中が世界的にも大きく変革する時代に突入したのである。

 すなわち、コロナ前の仕事のやり方や会社の存在、人の評価等あらゆる点で再評価し、過去や組織にこだわることなく、新たな発想で新たな経営戦略、事業戦略、製品開発、情報分析、人材育成等を行う必要がある。

 コロナ禍が知財業務に与えた影響には主たる項目として下記がある。

①リエゾン活動と障害

 コロナ禍によって大手企業の大半は出社が制限されたため、知財部員と研究・開発部員との連携に支障が生じ、その結果、発明発掘が困難となった企業も少なくない。

 そのような企業から私共サン・グループにその支援を求めてきた企業も少なくない。

②出願の受任と現場主義

 従来、特許や意匠については、事前に現品や試作品等を見ながら工場等の現場で打ち合わせして、その結果、発明等の本質を見抜き最良の出願戦略を考えたものであるが、コロナによって現場での打ち合わせが困難となった。

 これを解消するために藤本パートナーズでは、ネットワークのための新たな電子・通信機器の購入と充実を図り、現場と同様に共有画面で可視化して発明者と直接打ち合わせする現場ネットワーク化を実現することによって、非常に効率良く、特に時間効率良く、スピーディーな打ち合わせと現場受任が可能となった。

③知財紛争の多発と時間の効率化とゆとり

 コロナ禍により知財部員等がテレワークによって自宅での在宅余裕ができ、自社・他社の特許情報の収集と分析、さらに市場における自社・他社製品の状況調査や分析が可能となった。その結果、他社が自社の特許、意匠、商標の各権利を侵害している、あるいは不正競争防止法に違反している等の事実を発見したり、逆に自社の販売製品が他社の権利を侵害している、不正競争行為に該当している等の事実を発見し、知財紛争になるケースが多く、コロナ禍で知財紛争が多発傾向にあり、私共藤本パートナーズでは知財紛争や訴訟の新規受任が増加している。

④情報の収集と分析

 テレワーク等によって自宅での時間的余裕ができた結果、特許等の知財情報や市場での情報、ネットでの情報を収集できる機会が多くなり、その結果、新技術や新製品の予測や開発が可能となった。競合他社への先行戦略、優位性戦略が可能となり、この機に将来の企業成長戦略を企画・立案・実践して企業間競争に勝利すべきである。

2.2022年度のサン・グループの新成長戦略

 サン・グループは、各主要企業と常に情報を共有化し、その企業の成長を支援するもので、2022年度はさらにその支援を強化します。尚、具体的な強化策は年頭に発表します。

 本年度も残りわずかとなりましたが、コロナに注意して健康第一に次年度も頑張りましょう。
 本年一年間お世話になりました。

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