SUN GROUP

知財教育・調査・出願・係争など知的財産に関する
あらゆるサービスを戦略的に提供。【大阪・東京】

弁理士藤本昇のコラム

column

ホーム > お知らせ > [コラム]本年度の企業の知財戦略動向

[コラム]本年度の企業の知財戦略動向

2017年12月13日

1.はじめに

 本年度も最終月となりましたが、私共藤本昇特許事務所や㈱ネットスに依頼をされた企業の知財動向として、新たな共通の動向がある。

 その一部を紹介すると、下記知財戦略にある。

2.規模の大きな市場への新たな進出策

 最近、企業経営の戦略において、5社程から共通して依頼があった案件は、「同業他社がある技術(製品)で略市場を独占化している分野に進出し、その10~20%でも市場参入する」ことができないかとの開発戦略である。

 このようなケースにおいては、一般的になぜその企業が市場を独占化しているのか分析する必要があるが、大別するとその技術力と知財力によって市場独占化をなしている。

 そこで、新たに市場参入する場合には、まず技術的に可能か否か検討する必要があるが、技術的に可能であっても特許権や意匠権によって市場を独占している場合があるため、私共サン・グループに本当に知財力による障壁を打破できないのか、分析・判断を求めてくるのである。

 サン・グループには、知財情報の調査及び分析のネットスと、その調査・分析結果から侵害性を回避できるか否か判断するプロの弁理士が所属する事務所があるからである。

 今後、益々IPランドスケープ等を活用して、上記のような新たな市場参入への知財分析依頼が増加するであろう。

3.知財紛争・訴訟の依頼増加

 権利者側・侵害者側を問わず、企業間競争や売れ筋商品の競争激化等の市場要因によって、知財紛争や事前の侵害成否の鑑定等の依頼が今年は特に多発した。

 これらが多発する要因としては、最近の市場は従来型市場と異なり、売れ筋商品と非売れ筋商品の差別化や消費者ニーズにあった商品開発(アイコスのケース等)等に各社とも進出する結果、競争が対立構造となり知財紛争になるケースが増加しているからである。

 今後益々、売れ筋商品については各社とも開発傾向にあり、その結果知財権を獲得し類似品の出現に対しては積極的に権利行使するため、侵害成否や無効可否の鑑定や調査並びに紛争の多発と紛争対応、時には知財訴訟となるのである。

 私共サン・グループのネットスには、本年度侵害成否の調査依頼が増加した他、事務所には侵害成否や無効可否判断の依頼、さらには知財紛争への対応依頼が増加した。

 しかも最近、権利者と侵害者側の権利解釈に判断が異なった場合には、訴訟提起する傾向も多くなっているのである。

4.2018年以降

 AIやIoT等の新技術によって知財業界の知財戦略手法も大きく変化するであろうが、知財戦略や事業戦略は企業規模や企業によって異なり、自らの企業や市場に沿った新たな知財戦略を各企業が考え構築すべきである。

 サン・グループは、次年度さらに新たな戦略のもとに各企業の「パートナー」として強力に支援してきますので御相談ください。

 

SUN・GROUPホールディングス株式会社
〒542-0081
大阪市中央区南船場1丁目15-14号
堺筋稲畑ビル2F (総合受付5F)