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弁理士藤本昇のコラム

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[コラム]100円ショップのダイソーの知財戦略

2018年07月10日

1.はじめに

 世界的に有名な100円ショップのダイソー(大創産業)は、現在国内外に約5000店舗を展開し、大量の商品を販売している100円ショップの最大手企業である。

 しかるに、これだけ大量の商品を販売していると商品の一部に他社の産業財産権を侵害するおそれがある商品や不正競争防止法に違反するおそれがある商品等もあり、紛争や訴訟に巻き込まれるケースが発生した。

 そこで、ダイソーとしては知的財産権の侵害予防や企業としてのコンプライアンス遵守の観点から知的財産の管理を重視する体制を取った。具体的には次の手法を採用した。

 

2.バイヤーの知財教育

 商品を採用するバイヤーに対し、商品の売れ筋のチェックのみならず知的財産を侵害しないか否かを監視するために知財教育を行った。

 筆者である弁理士藤本昇を代表とするサン・グループの弁理士や特許調査企業のネットスのサーチャーが、法的な観点から注意すべき特許・意匠・商標・不正競争防止法についての基礎知識を教えるとともにネットスのサーチャーが特許・意匠・商標の調査手法について教育を行ったのである。

 弁理士藤本昇は、ダイソーの顧問弁理士である立場からより広くバイヤーとして知っておくべき、又は注意すべき知財の知識を教育しているのである。

 その結果、今ではバイヤーが自ら侵害可能性のある商品については、メーカーに対し採用不可あるいは設計変更等を指導する程まで成長してきたのである。

 

3.プロの弁理士やサーチャーの知財監視

 約1年半前から特許業務法人 藤本パートナーズの弁理士と㈱ネットスのサーチャーが、毎月1回ダイソーを訪問し、バイヤーの知財相談に応じるとともに調査や侵害性判断をプロの目線で行っているのである。

 その結果、侵害品や侵害可能性のある商品については、メーカーに採用不可を告知する等によって事前に侵害予防を図ることに成功し、現在では知財紛争に巻き込まれるケースが大幅に減少するに至ったのである。

 

4.海外における知財監視

 ダイソーは、海外においても約2000店舗展開しているため、国内同様に今後海外において知財紛争に巻き込まれないように事前に海外の知的財産の監視や侵害予防を行うこととした。海外における知的財産調査は、国によって特許情報の検索ツールが整備されていない国(特に新興国)もあるため、事前の特許調査や意匠調査を完全に行うことができない現状にあるが、ネットスのプロサーチャーがこれをサポートしている。

 今後、より強力にネットスの調査網を利用して海外における特許調査を「より正確に」、「より早く」行うべき努力するとともに海外における侵害性判断をも海外弁理士と協力して藤本パートナーズで行う体制を構築した。

 以上のようにダイソーは、今後益々国内外ともに販売網や店舗数を増加する方針にあるが、そのためにもより一層知財戦略を強化するもので、これには藤本パートナーズやネットスが所属するサン・グループが強力に支援強化するものである。

 

 

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