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弁理士藤本昇のコラム

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[コラム]サン・グループの新春メッセージ(特許業務法人 藤本パートナーズ始動)

2018年01月25日

1.サン・グループの本年度基本方針

(1)特許業務法人 藤本パートナーズ始動

 藤本パートナーズは、藤本昇特許事務所の法人移行により設立され、本年1月1日から特許業務法人として業務を開始しました。

 サン・グループは、上記藤本パートナーズを中核として、㈱ネットス及び㈱パトラからなり、さらにSUN・GROUPホールディングス㈱によって構成されています。

 

(2)基本方針

 本年度のサン・グループの基本方針は、昨年度の各企業からの新たなニーズを踏まえて下記主要テーマを本年度の基本方針とするものであります。

①企業の経営・事業に貢献する知財戦略の提案

 AIやIoT等によって益々技術やデザインの分野がボーダーレス化する中で、企業の経営や事業戦略に貢献するために、ネットスの知財情報の分析と弁理士による知財の評価、さらに市場評価を踏まえたIPランドスケープ活用による総合的な知財戦略をその企業応じて提案・提供する。

 

②競合企業の事業戦略の打破戦略

 競合企業が、ある技術や製品について市場を略独占化している場合に、その企業の独占化を技術的・知財的に分析評価してその市場に参入して売上を向上することに寄与する。この種ニーズの依頼が昨年度当方に5社からあり、現実にその分析評価を行っている。

 

③権利化業務と権利の価値評価

 産業財産権を権利化することは第一義的ではあるが、企業にとって重要なことは権利化が目的ではなく、高価値化権利の獲得であって、その高価値化とは企業の事業や権利行使(活用)にとって役立つ有用な権利か否かが勝負である。

 知財紛争や知財訴訟の経験のない弁理士は権利化のみを目的としているが、決して企業にとっては権利化のみが目的ではない。藤本パートナーズでは、知財紛争処理件数は既に1000件以上、知財訴訟においては150件以上経験しているため、権利の重要性を十分に認識・理解して、企業にとって価値のある権利化戦略を実践している。

 

④コンサル部の新設と新たな戦略

 SUN・GROUPホールディングスに本年度から新設したコンサル部が1月1日から始動した。

 新コンサル部は企業の技術やデザイン開発の段階から企業担当者と共同作業を行うとともに,知財マンとして知財のリスクや知財の保護戦略を考えながら指導するもので、企業、特に中堅・中小企業にとって非常に好評である。

 

⑤サン・グループの強み

 サン・グループの強みである、教育から知財情報の活用・分析並びに権利化から紛争処理まで一貫した知財業務に関する総合力は、グループであるが故に個々の力量と総合力とを融合化した強力な力を発揮するものであり、我が国唯一の知財のプロ集団である。

 本年度はさらにこの強みを強化して企業をバックアップしますので、本年度も宜しくお願いします。

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