１．弁理士手数料について　私が弁理士登録した1970年代当時やそれ以降長きにわたり、弁理士手数料の基本料金表は日本弁理士会が作成し、規定していたものである。　しかも該基本手数料は、日本知的財産協会との協議のうえ特許庁によって承認されていた時代であった。　従って、この時代は弁理士手数料は、ほとんどの弁...

１．サン・グループについて　サン・グループとは、1974年設立の藤本昇特許事務所と1986年設立の株式会社ネットス及び1990年設立の株式会社パトラの三社からなる国際的な知的財産のプロ集団の総合名称であります。　サン・グループは、上記三社が総合的且つ一体化して企業の知財教育から知的情報の調査、分析並...

１．最近、機械分野のメーカーからは、技術が成熟しているため特許を獲得することが困難であるから良い保護手段はないか、あるいは製品は模倣されてはいないがパッケージデザインが模倣されているとか、またはＩＴ機器分野のメーカーからは画像の模倣が発生しているとか、従来にはない多くの相談がある。２．一方、意匠は登...

　1974年に藤本昇特許事務所を設立して早や本年４０周年を迎えることができました。この間数多くの企業や関係者にお世話になった結果、現在の藤本昇特許事務所及び事務所を中核とするネットス、パトラからなるサン・グループが発展してきました。　40周年を迎えるに当たり、過去を振り返りながら今後の100周年に向...

１．企業にとって知的財産の価値とは？　先般ある大手企業の社長は、「知財部は毎年数億円の予算を計上しているが、当社にとって知的財産は必要ですか、あるいは知的財産は当社に貢献していますか、収益はいくらですか」と知財部長に質問されたが、知財部長は社長を説得するに十分な意見をもっていなかった。　知的財産は、...

１．はじめに　本年３月11日付けで「特許法等の一部を改正する法律案」が閣議決定されました。　今回の改正目的は、「国際調和を図りつつ、地域の経済や雇用を支える中小企業・小規模事業者にとっても一層使いやすい知的財産制度を構築することにある」と経産省は趣旨説明しているが改正内容と中小企業との関連性はほとん...

１．法的本質　産業財産権法（特許・実用新案・意匠・商標）の目的として創作物（発明・考案・意匠）の保護と商標の保護にある。　しかるに、その保護戦略として如何に価値のある権利を獲得するかが重要課題で、単に発明等を出願して登録し権利化すればその保護として目的達成かと言えば否である。　けだし出願して権利化す...

　あけましておめでとうございます。　2014年度の幕開けは、大変元気で体も回復し、本年度から新生サン・グループとして新たな国際改革を断行致します。１．企業活動のグローバル化への強力な対応　中国からさらにアセアン諸国、中東諸国等企業活動は正に国境なき地球規模的活動にある。　このような状況下においては、...

１．アセアン諸国　アセアン諸国とは、ブルネイ、カンボジア、インドネシア、ラオス、ミャンマー、マレーシア、フィリピン、シンガポール、タイ、ベトナム等で、中国に続く新興国として世界が注目している新経済市場である。　これらの国においては、一応知財関係の法整備がされているように見えるが、実際の運用が伴ってい...

１．はじめに　最近の企業活動を外部の弁理士として捉えると、第１に企業のグローバル化による海外進出の顕著化、第２に海外でのM＆A等海外企業の吸収・合併、さらには提携化、第３に海外における知財リスクの増加、第４に海外における技術・デザイン・ブランドの保護対策、第５に海外企業対策としての国内企業間の連携（...