中国の昨年度（2010年）の特許出願件数は391,177件、実用新案出願件数409,836件、意匠出願件数421,273件、商標出願件数は1,072,187件と、正に中国国内の出願件数は急増しており、日本より件数が大幅に上昇する傾向にある。　一方、日本においては、2010年度の特許出願件数は344...

　最近の経済状況は、一部の企業を除き厳しい経済環境下にあるが、今後企業が成長するには、国内市場のみならず海外、特に新興国といわれる国への進出が不可欠となる。　このような経済環境下において、日本企業の存否の生命線は、やはり頭脳を生かした知的創造開発や新たなビジネスモデルの創造にあると考える。　一方、最...

　今回の関東大震災は、日本人はむろん地球規模においてその与える影響は計り知れないものがある。　特に日本人にとって、今回の大震災は人夫々感じることは異なったとしても、多くの日本人は、「日本人としての自覚」、「自分が何ができるか」、「生きていることの喜び」、「相互扶助の大切さ」等を共通して感じたことでは...

　特許法第102条は、損害額の推定規定として、民法709条に基づく損害賠償請求権の損害に関する特則である。　同法102条は1項、2項、3項の三基準があり、1項は権利者製品の単位数量当りの利益及び権利者の実施能力を主張立証するだけで逸失利益の立証を可能とした規定である。　同2項は侵害者の得た利益の額を...

１．企業のノウハウ（営業秘密）　最近、企業によっては製造技術や製造方法、さらには材料等については、企業のノウハウであるから特許出願はしないとの意見を多く聞くことがある。　一方、特許出願は出願内容、すなわち明細書に記載した事項は全て出願日から18ヶ月経過すると公開されることになる。　従って、特許出願す...

　新年あけましておめでとうございます。　最近の知財環境は大きく変化し、新たな知財戦略の企画・立案・実行が本年度求められています。　先ず、知財環境の変化として、1) 企業活動のグローバル化による経済の国際化、特に新興国における経済活動の動向変化があります。　2) これら経済のグローバル化による国内の知...

　中国において、日本企業の技術の流出や製品の模倣、さらには商標の不正登録が頻繁に行われている現状がある一方、日本企業等外国企業が中国国内において訴訟提起されているケースが急増しています。　日本企業が中国に技術供与したり、中国国内に進出する場合、事前に出願による権利化はむろん中国国内の特許権等を侵害し...

　さて、最近、当事務所に来所された米国弁護士によると、連邦巡回区控訴審判決を機会に、米国国内において特許虚偽表示を理由とする提訴事件が多発し、企業に多額の罰金が科せられるケースがあるため、日本企業も注意すべきであるとのコメントをいただきましたので、その概要をお知らせいたします。記１．米国特許法第29...

　企業にとって厳しい経済環境の中で、企業が成長する源泉はやはり人材である。　一方、企業が成長するには新たな技術やデザインの開発によるオンリーワンの製品を販売すること、あるいは独自なビジネスモデルを発想することにある。　しかしながらこのような独自な技術開発やデザイン開発、ビジネスモデルの開発も全て人間...

　最近の円高や株安の影響は、輸出関連企業のみならず日本経済をより深刻化させている。　一方、中国等の新興国の台頭や日本企業の海外進出化は、益々企業の生き残り戦略をかけた競争の激化を増強させている。　このような時代において、日本企業の多くは生き残り戦略として目先の利益追求に流れている。　しかしながら、企...