サン・グループは、藤本昇特許事務所と株式会社ネットス及び株式会社パトラの三社からなる知財のプロ集団でありますが、他の特許事務所や調査会社と異なり三社が有機的に一体結合して依頼企業に独自で、高度・高品質な業務を提供している他、総合力によって依頼企業の知財業務や知財の諸問題を経営的観点からサポートして...

１．企業活動のグローバル化　最近の日本企業は、欧米のみならず中国等のBRICS、さらにはベトナム、インドネシア、タイ、ミヤンマー等のアセアン諸国の新興国に工場等の生産拠点をシフトしている他、新たな市場として進出を強化する傾向にある。　このような企業の動向は、国際法務、特に知財法務の点から多様な問題が...

１．知財の中堅・中小企業と知財戦略　知財の中堅・中小企業（大手企業であっても知財担当者が数名の企業を含む）にとって、知的財産を活用して成長している企業も数多くある。　中堅・中小企業程製品化（実施化）に直結するケースが多いため、知的財産の保護と活用、さらには製品の模倣防止対策がより一層重要である。　大...

１．内外国の特許・実用新案・意匠の調査やこれら知財情報の分析あるいは知財情報の評価等を行う、サン・グループ所属の株式会社ネットスに対する各企業からの依頼順位を昨年度一年間で付すると下記のとおりである。第１位は内外国の侵害性調査依頼第２位は外国の知財情報の調査依頼第３位は技術動向分析調査依頼第４位は競...

　本年度は、日本経済の運命が問われる重要な年で、特に企業活動が益々グローバル化する中で、サン・グループは本年度「新生サン・グループ」と命名して、企業のために新たな知財戦略を構築しましたので、その大綱を発表致します。１．サン・グループの総合力強化　サン・グループは、藤本昇特許事務所を中核とし、（株）ネ...

　2012年も最終月となりましたが、本年度スタート時点で予想していた主要な課題が急スピードで到来してきた。　そのうち主要な課題としては、①企業活動のグローバル化への加速による、各国への特許・実用新案・意匠・商標の出願増にある。②企業間競争による知財活用の加速によって企業間での知財紛争が内外国とも増加...

　平成23年6月に特許法等の一部改正法が公布され、平成24年4月1日から該改正法が施行されました。　今回の改正の目的は、権利者保護、紛争解決制度の改善、出願人の利便性にあり、その主要な改正項目と実務上の注意点は下記のとおりである。第１　通常実施権の当然対抗制度の導入　改正前は通常実施権は登録しなけれ...

１．最近、サン・グループ所属の藤本昇特許事務所に「警告された」あるいは「警告したい」との知財紛争事件の相談が増加している他、ネットスには警告されたので相手方の特許権や意匠権等を無効にする資料を調査して欲しいとの依頼が多発しています。２．この種知財紛争が増加している要因としては下記ケースが主たる要因と...

１．最近、サン・グループ所属の(株)ネットスに対し、特許・実用新案・意匠・商標の海外調査が急増している。　この背景には、グローバル化経済活動の中で企業の海外進出が進行し、それに伴って企業の海外でのリスクマネジメントの重要性が経営者に益々危機として高まっていることが最大の要因である。　例えば、最近中国...

１．最近の不競法違反事件　最近、私の方に不正競争防止法（以下不競法という）違反で警告されたとの相談が企業から多発している。　特に、不競法違反事件として多いのは、不競法第２条１項１号と同３号の規定についての違反事件である。　まず、この１号と３号の規定の趣旨について概説し、その後具体的な対策とリスク予防...