１．企業の新年度と経営戦略

　最近の経済環境は、アベノミクスによる経済の上昇化や円安による輸出関連企業の収益向上、株高傾向等によって大幅に増収、増益となっている企業も多数出現しているが、一方原料高や輸入関連企業、さらには中小企業にとっては必ずしも経営環境が上昇となっていないのである。

　このような経済環境の中で、企業が大きく成長するには、オンリーワンの技術やデザインの開発、競合企業に勝ち抜くための競合企業の分析、さらにはアジアを中心とする新興国への進出等その企業に合った企業の経営戦略が重要となる。正に経営者であるリーダーの経営哲学と感性、先見性、さらにはリーダーシップが重要となるのである。

２．今後の知財戦略

　前記のように企業の成長要因を分析、活用するにはその重要な要素として知財戦略がある。但し従来型の知財戦略である権利化主義のみでは有効ではなく、新たな知財戦略を構築あるいは創造しなければならないのである。

　新たな知財戦略の一例としては、徹底した事業活動や営業活動、すなわち経営方針にそった全社的な知財活動や海外におけるＲ＆Ｄセンター等による現地にそった知財戦略、さらには競合企業の徹底した特許や技術、デザインの分析による自社の独自性の開発等が重要となるのである。

　一方、海外における知財のリスクヘッジも極めて重要となる。

　さらには企業の経営戦略や事業戦略を理解した外部の特許調査会社や弁理士・特許事務所の選定とこれら有力な外部事務所を活用又は利用することにより企業の知財活動を有効化することであり、そのためにも現状の内外国の特許事務所や法律事務所並びに特許調査会社の見直しと再選定を行うことも重要である。

３．サン・グループの今後の知財戦略

　サン・グループは、41年前から「企業のために何ができるか」、「企業のために何をすべきか」、「その企業は何が悩みで何が問題点なのか」等、常に企業の立場や目線で企業の知財をサポートするとともに指導、助言して企業に密着して企業とともに行動することをその行動哲学としてきたものである。

　従って、今後もその基本方針を維持しながら時代の変化にそった知財戦略を企業に提案するものであるとともに日々の業務を遂行するものである。

　正に、サン・グループのパトラ、ネットス、事務所は、今後より一層進行する経済及び企業のグローバルな活動にとって必要となる、知的人材の教育から特許情報分析やリスク回避のための国内外の特許・意匠調査、分析、さらには技術・デザインの保護戦略と模倣防止戦略をより各企業に対応して強化するものである。

　今後、多発する国内外における知財紛争や知財訴訟に対してもワンストップ型で十分に対応や対策でき得るよう海外の有力な事務所との提携（現在124事務所）を強化して企業のグローバルな活動を支援しますので、よろしくお願いします。