１．本年度も早や４月スタート　本年度は、4月1日から改正特許法等が施行されましたが、皆様の企業においてはそれに対応されていますか。特に職務発明規定について会社帰属が可能となりましたが、社内の職務発明規定の改正はなされましたか。４月１日以後完成した発明について従来通り従業員等に帰属させるのか、会社帰属...

特許法等の一部改正法が４月１日施行１．従業員帰属から会社帰属へ　今回の特許法等の一部改正項目中、最も重要な改正は、職務発明規定に関する特許法35条の改正である。　従来、会社の従業員等が発明を完成した場合、特許を受ける権利はその発明者である従業員等に帰属することが大前提とされていたため、その発明が職務...

１．特許情報とは　特許情報とは、一般的には特許庁が発行する公報のことを意味し、公報には公開公報と特許公報と国際公開による公表公報が存在する。　特許公報は各国によって発行されるため、年間の発行部数が膨大な量で、そのうち中国の発行部数は世界一である。　特許情報以外に知的財産情報としては、実用新案、意匠、...

１．企業環境や知財環境の大きな変化と潮流　近年の経済活動の自由化やグローバル化による企業の国境なき活動によって知財活動の重要性が益々世界的規模で考えなければならない時代に突入する一方、競争相手も国内のみならず国際企業をも相手にしなければならないのである。　このような時代的変化に応じて企業の知財活動が...

１．本年度最終月と今年の知財動向　本年度も最終の12月となりましたが、今年も知財業界は経済の動向や国際化の動向によって、例えば特許法等の一部改正（職務発明規定の改正による発明の会社帰属等）や新商標の保護拡大等多くの知財の改革や動向がありました。　私の最近の主たる業務は、侵害鑑定や知財紛争の対応、さら...

１．最近の企業の知的財産活用動向　近年企業にとって知的財産とは何か、知的財産が企業経営や企業ビジネスに寄与あるいは貢献しているか等経営者から知財担当部長によく質問されるとの話を聞く。　このことは、企業経営者としては当り前の質問であって、私からすれば知的財産は企業ビジネスに役立たなければ何ら価値がない...

１．歴　史　私が事務所を開設したのは、1974年の4月で、当時の日本経済は右上がりで順調に経済成長していた時代であった。　この当時の特許業界においては、大企業が出願件数で競争していた時代で、競合他社よりも１件でも多く出願することが特許部として命題であった。　当時の特許事務所は、これら大企業からの依頼...

１．はじめに　最近、サン・グループ所属の教育企業・(株)パトラに大手企業のみならず中堅・中小企業から社内の知財に対する昂揚普及活動として知財に関する社内研修や社内教育の依頼が急増しております。　このことは、企業における知財の重要性の認識のみならず新製品開発や新技術について画期的なアイデアが出現しない...

１．本年6月1日 新会社設立　サン・グループは、その中核である藤本昇特許事務所と(株)ネットス及び(株)パトラの三社からなる知的財産専門のプロ集団であり、本年設立41年目に突入しております。　現在の企業環境の大きな変化や知財環境の変化、さらには知財に関する企業の多様なニーズ等に対応、強化するためにグ...

１．サン・グループの組織概要　サン・グループは、近年の企業活動のグローバル化への対応や新興国（特に東南アジア）の知財法の整備や動向への対応、さらには海外の特許情報等への対応のために当初から国際業務専門の部門を設置している。　具体的には藤本昇特許事務所においては、国内の特許部門、意匠部門、商標部門とは...