当グループ代表藤本昇が執筆（共著）しました書籍が発刊されました。   「特許の棚卸し」と権利化戦略（出版社：技術情報協会） 権利維持すべき特許、放棄すべき特許の選び方、特許出願／ノウハウ秘匿の決め方 発刊日：２０１７年１２月２７日       &nb...

当グループ副代表の藤本周一と、藤本昇特許事務所意匠部部門長の石井隆明弁理士が、平成30年2月9日開催の巡回特許庁 in 神戸において、パテントマップ、意匠マップについて講演します。 ご多忙中とは存じますが、お繰り合わせの上、ご参加下さいますようお願い申し上げます。   【日程】平成3...

１．はじめに 　本年度も最終月となりましたが、私共藤本昇特許事務所や㈱ネットスに依頼をされた企業の知財動向として、新たな共通の動向がある。 　その一部を紹介すると、下記知財戦略にある。 ２．規模の大きな市場への新たな進出策 　最近、企業経営の戦略において、５社程から共通して依頼があった案件は...

１．企業環境 　現在及び今後の企業環境は、世界的な保護主義の台頭による経済の自国ファーストの傾向と、これに対する自由貿易による多国化経済の自由化傾向に大別する世界的な流れがある。 　一方ではＡＩやＩｏＴの技術進歩、さらにはキャッシュレスの取引等、従来にない多様な経済活動の進化が急速に進行するであ...

１．知財情報（特許・意匠情報）の活用戦略 　最近、サン・グループ所属の㈱ネットスへの調査依頼で急増しているのが、内外国の特許権侵害性調査である。 　該調査は、その目的が他社の特許権や意匠権を侵害しないための事前調査であって、企業のリスク回避にある。 　これは、特許権や意匠権を法的観点から情報解...

サン・グループの中核企業で、内外国の特許等の情報収集・分析・評価・判断業務を行っております、株式会社ネットスが本年創立30周年を迎えましたことを記念して、下記内容の特別セミナーを開催することになりました。 ご多忙中とは存じますが、お繰り合わせの上、ご参加下さいますようお願い申し上げます。 &nb...

１．特許や意匠は、出願前に刊行物に掲載する等公知状態にすると新規性を喪失することになり、特許を受けることができません。 　公知にした日から６ケ月以内に新規性喪失の例外適用を受けて出願した場合には新規性を喪失したものとはみなされないですが、その例外適用を受けるための意匠についての運用が、本年４月１日...

平成29年9月14日に特許庁主催で開催されました巡回特許庁 in KANSAIにおきまして、当グループ副代表の藤本周一がパテントマップ概論というテーマで、主に特許マップを中心に講演しました。特許マップの作成方法から事例紹介まで具体的な内容を説明し、参加者約１８０名からも大変好評で、講演後には参加者か...

 第１. 特許行政への意見 1. 最近の一部審査官のレベル低下 　特許庁の審査は、厳格で均一な審査によって権利設定しなければ統一性を欠くことになるが、最近審査官の一部は、法律や技術を理解しているのかと、疑う程理解しがたい拒絶理由や拒絶査定をされることもあり、全体として以前より審査官のレベルが低...

当グループ副代表の藤本周一と、藤本昇特許事務所意匠部部門長の石井隆明弁理士が、9月14日開催の巡回特許庁 in KANSAIにおいて、パテントマップ、デザインマップについて講演します。 ご多忙中とは存じますが、お繰り合わせの上、ご参加下さいますようお願い申し上げます。   【日程】平...