このたび、弊社では、下記URLにて「新商品開発体制セルフチェックシート」を公開させて頂きました。 　　https://www.sun-group.co.jp/consulting/ 自社の新商品開発の現状の確認にご利用ください。...

１.令和元年6月7日、知財高裁大合議が「損害賠償請求における特許法102条2項の利益の意義、推定の覆滅及び同3項の実施料相当額の算定基準」について判示したため、これを紹介する。 ２.特許法102条2項 　特許法102条2項は、「特許権者...が故意又は過失により自己の特許権...を侵害した者に対...

2017年、2018年とサン・グループ代表の藤本周一が巡回特許庁 in KANSAIで講演しました、『パテントマップ』に関する動画配信をしておりますので、下記URLからご覧ください。 https://youtu.be/mvnAkGhqNFM    ...

2019年9月2日、3日の二日間、中国の杭州で開催されましたCIPAC（China Intellectual Property Annual Conference）におきまして、サン・グループとして2回目となるブースを出展し、多くの方にブースを訪問していただき、たくさんの交流ができました。 CIP...

１.はじめに 　日本国内における産業財産権（特許・実用新案・意匠・商標）に関する侵害訴訟事件の件数は、大きく増加する傾向にはないが、侵害紛争は多発傾向にある。 　侵害紛争が発生した場合に当事者間で和解する傾向が国内の場合多く見られるが、一方和解不成立の場合には侵害訴訟が提起されるケースも少なくは...

１.企業の知財リスクとコンプライアンス 　最近、企業は社会的責務としてのコンプライアンスの遵守が問われているが、一方その内容としては企業活動に関わる多岐の問題がある。 　知的財産との関係においては、大別すると①他社の産業財産権の侵害回避，②不正競争違反行為の回避，③営業機密の漏洩防止等が主要なリ...

１.弁理士法人 藤本パートナーズの弁理士 　藤本パートナーズには、現在特許部門に１０名,特許国際部門に３名（１名は中国弁理士）,意匠部門に４名,商標部門に２名,所長を含めて計２０名の弁理士が所属しています。 　当パートナーズでは、特許・意匠・商標・国際の夫々の専門部門に各弁理士が所属し、その部門...

１.はじめに 　日本の知財業界においては、古くは日本特許協会（現・日本知的財産協会）が設立され、現在も活発に活動されておる一方、商標に関しては日本商標協会が設立され、現在活動中であります。 しかるに、デザインや意匠に関しては、上記のような協会はありません。しかもデザインに関しては各種デザイン団...

藤本パートナーズの意匠専門弁理士や、ネットスの意匠専門サーチャー執筆による、今までにない意匠の戦略的実務書が、5月20日に販売開始されますので是非ご一読下さい。 「これで分かる意匠（デザイン）の戦略実務」 第１章　はじめに 　第１節　デザイン経営 　第２節　意匠の活用戦略の重要性 　第３節...

2019年4月30日発刊の日刊工業新聞『人材グローバル化最前線』に、サン・グループが掲載されました。 ■掲載日：2019年4月30日 ■新　聞：日刊工業新聞　4面 ※日刊工業新聞社より本記事の本サイトへの転載許可を得ています。...