１.はじめに 　最近、サン・グループ所属の調査企業である株式会社ネットスに依頼される案件で急増しているのが、侵害性調査と無効資料調査であり、藤本パートナーズに依頼が急増しているのが、侵害成否の鑑定と無効可否の鑑定並びに警告・被警告事件に対する対応依頼である。 　このように、侵害紛争事件や事前の侵...

１.事件の経緯 　藤本パートナーズの依頼人が所有する2件の特許権について、無効審判が請求されたが、いずれの無効審判事件（無効2018-800027号事件と無効2018-800032号事件）においても、「本件無効審判請求は、成り立たない。」との審決がなされた。 　これに対し、無効審判請求人がいずれ...

１.サン・グループのコンサルティング部 　サン・グループは、数多くの中堅・中小企業をサポートするために3年前にコンサルティング部を設立し、中堅・中小企業の技術開発や製品開発の支援と共に、これらの開発段階における新技術や新製品の創造物（アイデア）を知的財産で保護，活用すべく、教育，指導，助言を行い、...

１.はじめに 　特許法等の一部を改正する法律が本年4月１日に施行されたことにより、新たに保護対象となった「建築物」や「内装の意匠」、さらに改正された「画像意匠」について既に出願が開始され、私共「藤本パートナーズ」としても既にこれらの意匠について数十件の意匠出願を行った。 　コロナ時代で企業業績が...

１.コロナウイルスの影響と経済の最悪化 　今回のコロナウイルスは、従来型の国境なきグローバルな経済活動を一変させるとともに少なくとも本年度はむろん数年間はコロナウイルスによる影響によって経済活動が麻痺し、より一層自国中心の保護主義下の経済に移行する可能性がある。従来、中国やベトナム等の新興国に生産...

１.企業の権利化の意義とその変遷 　1970年代～2008年（リーマンショック）代迄は、大多数の大手企業は特許，意匠，商標等の産業財産権を獲得することを目的として、競合企業との出願件数で競争していた時代であった。このような時代は、特許の質より量で争っていたのであるが、それがリーマンショックとともに...

サン・グループ会長であり、弁理士法人 藤本パートナーズの代表弁理士である藤本昇が、知的財産部門における2021年度 The Best Lawyers in Japan に選ばれました。  Noboru Fujimoto was selected a“Best Lawyer” for Intelle...

サン・グループが昨年よりYoutubeで配信している知財関連情報について、本日の日刊工業新聞に掲載されました。 今後とも有益な知財情報を配信していきたいと思います。  記事内容関連webサイト https://newswitch.jp/outline/21573  サン・グループ 代表　藤...

このたび、弊社では、「コンサルティング」のページを改訂いたしました。 記事内容は下記のとおりでございます。 『「お願いする」から「お願いされる」に変われば企業経営の視界が変わる！ 　お客様に「売って欲しい！」と言って貰える商品づくりの実現をお手伝い。』 　　・「中堅・中小企業向け「...

１.最近の企業間競争 　最近の企業間競争は、国内のみならず世界の企業との競争が激化し、世は正に戦国時代である。 　しかも、ＩｏＴ技術やＩＴ技術の普及によって、技術開発や製品開発は従来型の「もの」の開発から「こと」の開発にシフトする傾向にあることは最近の自動車業界等の開発の流れがこのことを如実に...