前所長の藤本昇から交代し、中谷寛昭が2022年11月1日より弁理士法人 藤本パートナーズの所長に就任致しました。 弊所は、開設以来、長年にわたって、クライアント各位の知財活動をサポートすると共に適切な知的財産権の取得及び活用に貢献すべく、高品質なサービスの提供に取り組んでまいりました。 今後も、...

さて、弊所は弁理士法改正に伴い、令和４年１１月１日付で、法人名称を「特許業務法人 藤本パートナーズ」から「弁理士法人 藤本パートナーズ」に変更いたしましたので、お知らせ申し上げます。 新事務所名：弁理士法人 藤本パートナーズ 旧事務所名：特許業務法人法人 藤本パートナーズ ※住所、...

1　最近のデザイン評価の動向 　最近、「デザイン」なる用語が新聞等において頻繁に登場し、「デザインを重視する時代」「デザインで勝負する時代」となり、これが企業において、「デザイン経営」や「デザイン思考」を企業経営に取り上げる要素となっている。 　特許庁は、2018年デザイン経営を宣言したが、...

1.「デザインと法協会」 　特許を中心とする日本知的財産協会や商標を対象とする日本商標協会が現に設立され活動されていますが、デザインと法を中心とする全国的な団体はありませんでした。 　一方、デザインの団体は、例えばパッケージや空間、インダストリアル等各種デザイン団体も多数存在し活動されていま...

今般、コロナウィルスの感染拡大を契機として同感染対策並びに権利保護の見直し等の観点から下記項目が法改正され、本年10月1日より施行されることになったのでその概要をおしらせする。   1　コロナ対策に対応したデジタル化等の整備 ①　審判口頭審理のオンライン化 【特・実・意・商】 ...

当社代表藤本周一 弁理士法人藤本パートナーズ石井隆明弁理士が執筆いたしました「費用対効果に基づく外国特許出願国の選び方・進め方」（技術情報協会 共著）が発刊されました。 【お申込み詳細はこちら】 https://www.gijutu.co.jp/doc/b_2164.htm (株式会社技術情報...

サン・グループも作成協力させていただいた、 「知財・無形資産の投資・活用戦略の開示及びガバナンスに関する取組事例集」 https://www.kantei.go.jp/jp/singi/titeki2/tyousakai/tousi_kentokai/dai11/siryou6.pdf が内閣...

第１　知財力強化と知財ミックスの思考法 １.知財力強化の目的 　企業の知財力強化の目的は，第一は社内の発明等の技術・デザイン・ブランドの保護強化，第二は他社からの攻撃を阻止するためのリスク回避対策強化，第三は権利の活用による積極的な知財力強化（武器化）による収益力向上にある。 　このような...

１.基本戦略 　2021年の改訂コーポレートガバナンス・コードの指針からも明らかなように、今後企業は持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を目的として、株主や投資家等に情報開示することによって企業の評価を高める必要がより一層責務とされたのである。 　知的財産分野においても単なる出願件数や権利数等...

１.従来型の知的財産評価 　従来、企業内における知的財産について、多くの企業は権利化を目的とし、権利の数によって自社の知的財産の価値を評価していた時代があった。 　しかるに、このような数の論理は何ら企業の経営や事業に直結しない論理であって、知的財産は経営者にとって知財部が取り扱うもので経営マタ...