1　サン・グループの戦略
　　昨年度迄の企業環境や企業の知財に対する多様な変容を踏まえ、本年度サン・グループは各テーマに対し下記のような企業の支援強化戦略を実行します。

2　企業のリスク対策の支援強化
　　コロナ禍において、昨年度知財紛争が多発傾向にあり、これらが企業の製造、販売等の事業の支障になっています。
　　他社から産業財産権の侵害警告や不正競争防止法違反警告事件が多発しているため、サン・グループはこれらの企業リスクを事前に解消すべく、ネットスの調査部門と調査結果に対する弁理士法人藤本パートナーズの各専門弁理士の事前鑑定によって、紛争を事前に防止しています。
　　正にサン・グループには調査企業としてのネットスと藤本パートナーズの弁理士の共同化によってリスク回避を行うことができますが、本年度はさらにその支援を強化します。

3　技術の複合化・融合化とイノベーションの開発支援強化
　　「モノ」から「コト」へと言われるように、今後の技術開発は「モノ」のみならず「ハードとソフト」の融合等、正に技術が複合化するため、サン・グループは各技術分野の弁理士の情報共有とコミュニケーション強化によって、これら企業の新たなイノベーションに対応すべく、各担当者の知識と情報力と能力を強化し、企業の開発を知財面で支援します。

4　国際化への対応強化
　　企業は、日本の市場から海外の市場を目指し売上強化を図っていますが、従来のような中国一辺倒ではなくアジア諸国や中近東、アフリカ等今後益々市場規模の拡大が予測される国々の知財法の情報をスピーディに入手してこれらの国における産業財産権の獲得のために企業の支援を強化します。

5　経営と知財(コーポレート・ガバナンスコード)
　　企業は知的財産権を保有するのみではなくこれらの知財権が企業価値の向上に貢献しているか否かを投資家等に可視的に開示し、企業の成長戦略と企業価値の向上に組み入れるべきでありますが、藤本パートナーズは企業に対する助言、指導、提案力を強化して、弁理士として企業経営に間接的に参画し、企業の成長に寄与します。

6　中堅・中小企業の知財部門化
　　藤本パートナーズは、設立以来中小企業やベンチャー企業、スタートアップ企業等の支援に全力投球してきましたが、さらに現状下における企業のリスク回避、国際化、イノベーション等多様な知財テーマに対し弁理士としてあるいはサン・グループとしてこれら企業の知財部としての機能、役割となるべく、本年度さらに強化します。
　　このことは、大企業ではあるが知財部員が少数であるとか知財担当者が数名である等の企業も同様です。

7　大企業への専門強化
　　大企業の知財部や研究開発部に対しては、その分野の専門の弁理士が対応すべく強化するとともに意匠について弱い大企業に意匠の重要性や出願戦略、類否判断等の指導、教育等を強化します。
　　藤本パートナーズは意匠については日本の特許事務所中、トップクラスの強い事務所として高く評価されていますので、この分野の支援を強化します。

8　総合力の強化
　　サン・グループの強みは、人材教育(パトラ)から知財情報の収集、分析・調査(ネットス)、並びに藤本パートナーズの権利化、紛争、訴訟等内外国の知財を一括、総合的に業務遂行できることが強みで、さらに強化します。