１．企業の新年度と経営戦略 最近の経済環境は、アベノミクスによる経済の上昇化や円安による輸出関連企業の収益向上、株高傾向等によって大幅に増収、増益となっている企業も多数出現しているが、一方原料高や輸入関連企業、さらには中小企業にとっては必ずしも経営環境が上昇となっていないのである。 このような経済環...
平成26年の特許法等の一部を改正する法律が、本年4月1日から施行されますので、知財関係者のみならず各企業にとっては十分に周知化して下さい。 改正法の要点は下記のとおりですが、内容的に重要ですので各企業は早急に事前検討して下さい。１．特許法関係 「特許異議申立制度の導入」 現在、他人の特許発明が自社...
１．最近の企業の知財動向 本年度に入り主たる企業の知財部長や知財部の声に共通したテーマがある。このことは近年には聞かれない企業の声である。すなわち企業にとって知財とは何か、知財は経費のみ大きく増加しているが企業にとって役立っているのか、知財がなかったら企業活動はどうなるのか、本当の意味で知財の原点が...
新春、あけましておめでとうございます。 最近の日本経済は円安・株高等の環境変化が企業の経営を大きく左右し、その結果企業間競争が激化するとともに企業間に格差が生じている。特にグローバル化の中で海外売上増にシフトしている企業は多数出現している。 このような経済環境の中で企業経営に資する知財戦略とは何か...
１．知的財産推進計画について 本年も残り１ヶ月となりましたが、本年度７月に政府の知的財産戦略本部が、「知的財産推進計画2014」を発表しております。 その概要は、重要施策として４項目を挙げており、その第１は産業競争力強化のためのグローバル知財システムの構築、第２は中小・ベンチャー企業の知的マネジメン...
１．企業の経済活動 最近の日本企業は、国内市場から海外市場に経営をシフトし、海外での売上比率を向上させている。 正に各企業とも直接又は間接的に海外との取引を加速せざるを得ない経済環境にあり、経済活動は自由貿易（TPP等）により、今後より一層国境なき活動となるであろう。しかも海外は欧米から新興国である...
１．特許法104条の３ 特許法104条の３には、「特許権の侵害に係る訴訟において、当該特許が特許無効審判により無効にされるべきものと認められるときは、特許権者は相手方に対しその権利を行使することができない。」と規定されている。いわゆる特許権者の権利行使の制限規定である。 しかるに、特許権のみならず意...
１．特許調査について 特許は出願日から18ヶ月で明細書等が公開され、公開公報に掲載されることになるが、最近は早期審査等の関係で特許が公開される前に特許が登録されて特許公報が発行される場合もある。 この場合には公開特許公報より特許公報が先に公開されることとなる。 いずれにしても特許は公開公報か特許公報...
１．弁理士手数料について 私が弁理士登録した1970年代当時やそれ以降長きにわたり、弁理士手数料の基本料金表は日本弁理士会が作成し、規定していたものである。 しかも該基本手数料は、日本知的財産協会との協議のうえ特許庁によって承認されていた時代であった。 従って、この時代は弁理士手数料は、ほとんどの弁...
１．サン・グループについて サン・グループとは、1974年設立の藤本昇特許事務所と1986年設立の株式会社ネットス及び1990年設立の株式会社パトラの三社からなる国際的な知的財産のプロ集団の総合名称であります。 サン・グループは、上記三社が総合的且つ一体化して企業の知財教育から知的情報の調査、分析並...
