１．歴　史

　私が事務所を開設したのは、1974年の4月で、当時の日本経済は右上がりで順調に経済成長していた時代であった。

　この当時の特許業界においては、大企業が出願件数で競争していた時代で、競合他社よりも１件でも多く出願することが特許部として命題であった。

　当時の特許事務所は、これら大企業からの依頼で大量出願受任型事務所がほとんどで弁理士は毎日出願処理に明け暮れていたのである。

　私も独立前に勤務していた事務所が大手電機メーカーの出願受任がメインであったため、明細書作成マシンの如く出願の処理におわれていたのである。

　しかしながら、これが弁理士の本来の仕事ではないと感じた私は当時事務所の依頼者であった中小企業のアイデアを如何に保護するか相談にのり、自ら考え最良の保護手段としての特許、実用新案、意匠等を検討して保護戦略としての出願を行った。

　この時、正にこれが弁理士の責務で本質であると感じ、独立後一切大手企業に営業することなく中小企業に営業して仕事をいただいたのである。

　これが藤本昇特許事務所のスタートであり、その後も大半が中堅中小企業であった。

　当時、弁理士として最も感じたのは、中小企業の技術、デザイン、ブランドを如何に保護しそれらの企業のために働き、企業を知財で成長させるかであった。現在の大手企業も創業時は中小企業であったのである。中小企業のために働くことは私の正に弁理士としての生き甲斐であると同時に、中小企業には多くの魅力がありヤル気が生じる。

２．中堅中小企業とその支援策

　本年開設41年目になりますが、現在も数多くの中堅中小企業がクライアントにありますが、独立当時の私の哲学は何ら変わることなく、サン・グループとして中堅中小企業の知財を支援していますが、その具体策としては下記のような支援策を実行しています。但し企業及び企業ニーズに応じてメニューを考えている。

(1) コンサルティング

　サン・グループは、事務所のみならず調査会社のネットス及び知財教育会社のパトラの三社にて企業の知財教育から特許調査手法や情報分析及び発明の検討や出願戦略等を、企業に応じて月１回企業訪問してコンサルしています。

　企業によっては事前に新規事業テーマについてコンサルするケースもあります。

(2) 出願前の開発段階からの参画

　企業の開発段階から弁理士やサーチャーが入り込み開発者やデザイナーと一緒に開発内容の事前調査や出願可否検討、さらには事前のリスク対策を行っています。

(3) 企業の新製品、新技術とリスク予防対策

　商品化した後に権利侵害等で警告されることを事前に防止するために開発された技術や製品について事前に侵害性調査、侵害可否判断等を企業とともにスピーディに行うことによって企業のリスク予防を行っている。

(4) 知財教育

　中堅中小企業の場合、知財の知識が乏しいので全社員や開発者あるいは経営者を対象に夫々メニューを考えて知財の教育をパトラが行って企業の知財の意識とそのレベルアップに貢献しています。

３．サン・グループへの相談

　中堅中小企業で今後製品開発等でさらに発展・成長したい企業は、ぜひともサン・グループの知財支援を受けて下さい。まずは御相談・御連絡下さい。