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弁理士藤本昇のコラム

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[コラム] 企業の新年度の知財大綱とそのポイント

2016年04月11日

1.本年度も早や4月スタート

 本年度は、4月1日から改正特許法等が施行されましたが、皆様の企業においてはそれに対応されていますか。特に職務発明規定について会社帰属が可能となりましたが、社内の職務発明規定の改正はなされましたか。4月1日以後完成した発明について従来通り従業員等に帰属させるのか、会社帰属にするのかは非常に重要な事項でありますので改正された場合には社内周知化を図ることも重要です。

 新年度から各企業は新たな知財の重点項目を含めた知財大綱を立案されていると思われますが、今は「変化」、「改革」の時代ですから企業の知財業務も改革すべきである。

2.グローバル化と企業の成長戦略

 企業の経済活動も大きく海外にシフトしている現在、これに対応した国内外の統一ある知財方針に基づき知財戦略を実践すべき時である。従来型のような単なる手続的・事務的な業務では戦略にはなりません。

 「どの国で事業活動を行っているのか」、「今後どの国を市場として考えているのか」、「今後生産拠点をどの国にシフトするのか」等検討しなければならない項目は多数あります。

 これらの項目と知財を如何にリンクして企業ビジネスに知財を有効活用するのか、あるいは進出国におけるビジネス上の知財リスクはあるのか、解消されているのか等リスクの観点からも検討しなければならないのである。

3.本年度重要な知財テーマ

 現在、各企業から相談される主要テーマ中、各社に共通するテーマは、
  ①海外における技術・製品・デザイン・ブランドの保護戦略と模倣防止対策
  ②海外における知財のリスク予防とリスク対策
  ③競合企業の特許・技術・ビジネスの動向分析と企業の優位性確立対策
  ④成長戦略となる新規事業や新規技術の創造
  ⑤人材、特に国際センスのある知的人材の育成
  ⑥海外における工場や系列企業で創造される知財の保護戦略
  ⑦経営者の事業の方向性と知財との一体化(表裏一体) 等

4.サン・グループの主要テーマ

 サン・グループは、上記のような各企業の主要テーマについて如何にサポートするか、各企業によってもその優先度やテーマが異なるため、その企業にそった知財の支援大綱を作成して具体的に支援、指導致しますのでいつでも御用命下さい。

 今後、成長する企業は常に前向きな企業経営テーマと事業戦略を構築し、「社内人材を活用して行うテーマ」と「外部に依頼するテーマ」を選別して、プロに依頼した方が良い案件については外注し、内部の知財部員がやるべきテーマについては内部で行うとのメリハリをもって行うことが重要である。但し、私共サン・グループと信頼関係の高い企業は社内の開発段階からグループの人材を参画して欲しいとの依頼があり、現に企業人とサン・グループ人とが一体化して業務を行っている企業も最近出現している。

 企業と特許事務所や調査会社とは信頼関係が最優先でなければ一体化して企業の利益代表として活動できないのである。そのためには、各企業は外部の特許事務所や調査会社を本年度は見直す時である。

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