１．ネットスの業務

　ネットスは、知財情報、特に内外国の特許・意匠の情報の調査並びに情報分析を核として業務を行っており、これらの情報は公報文献であるが、それ以外に論文・雑誌等の非公開文献の調査・分析、さらには市場情報の調査・分析をも行っている総合情報企業である。

　ネットスは創立後、本年度３１年目に突入している歴史のある企業で、しかもその調査や情報分析については知財業界で高い評価を得ている。すなわち、ネットスは他の調査会社では発見できない公報文献を発見する等、侵害性や無効性の可否判断に有効となる情報を調査可能とし、その実績は多くの大手企業から高い評価を得ているのである。

　ネットスの強みは、あらゆる視点から調査対象を事前にチェックし、チェック後に初めて調査をスタートさせて調査前の事前検討を最重視している点にある。

　さらにサーチャー各人が経験豊富で、技術や知財法にも詳しい優秀な人材によって構成されていることにもある。

２．企業の現代的課題と新たな分野への進出

　最近多くの企業から、企業の基幹分野の売上や利益率の低下等が要因となって、今後新たな成長分野に進出するための研究・開発や特許開発についての相談が多発傾向にある。

　このようなケースの場合、新分野についての技術開発のテーマや開発するための技術力はむろん先行企業の知財分析、さらには新分野の市場規模や市場動向等の調査・分析が重要なキーとなる。

　このようなテーマやキーについては本来企業内で行うべきものであるが、企業内の人材不足や知識不足等が要因となってネットスに依頼されてくるケースが増加している。

３．ネットスの今後の展望

　ネットスは、単なる調査会社ではなく、情報分析による知財動向や市場動向等先を予見した見解を各企業に報告書として提出する最先端の情報企業である。

　すなわちＩＰランドスケープ手法によって企業に今後の技術動向や市場動向、並びに知財障壁や知財網の構築等を新規に提案・提言することを今後より一層強化するものである。

　ＡＩやＩｏＴ等の技術革新によって技術や知財が縦割から横割にネットワークしていくことが現実化になっている以上、より一層技術や知財が複雑化することになるのであろう。

　正に今後の知財情報の分析や知財による権利化も単純な単体の権利から多様な権利になるため、これを予見してその戦略を先に構築しなければならないのである。

　ネットスは既にＡＩを導入する等によってこの分野の情報企業としてトップリーダーを目指すとともに、ネットスが所属するサン・グループの弁理士法人 藤本パートナーズと共同且つ一体化して業務を遂行するため、より高度で高質な分析結果報告やその企業に沿った提言を行うことができるのである。

　世はまさに「知恵者が勝つ時代」であるため、是非ともネットス又はサン・グループに御相談下さい。