約20年前、私が特許事務所を開設して13年目のある日、大手企業の社長から「藤本君、今年の新入社員150名に対し、入社したのを機に講演をお願いしたい。」との依頼を受けた。　私は当然弁理士であったことから、特許等知的財産に関する講演依頼であると思い、「ハイお引き受けします。」と回答すると同時に「講演の...

（事件番号）　平成18年（行ケ）第１０５１９号審決取消請求事件（争点）　登録第４８６８６７５号商標（指定商品第３０類ぎょうざ、サンドイッチ等）と引用商標（第１６７３０４８号、第２４７１１８２号、第５０９７５５号）とが類似するか否かが争点（経緯）１．特許庁の審決（無効２００５－８９１６４）は、本件商標...

　日本は、小泉総理の時代に知的財産戦略本部を創設して知的財産の重要性を国家戦略として位置づけ、知的財産基本法を制定した。　知的財産権を重視する戦略はプロパテント政策として極めて重要であることは理解でき、そのための法整備や司法制度改革を行うことは極めて重要な意義がある。　しかしながら実務家として現実の...

　1970年に弁理士試験に合格した私は、現在既に37年間と長きにわたり弁理士業務を精一杯遂行してきたが、最近ふと弁理士の業務が社会に貢献しているだろうかと思うことがある。　弁理士は発明、考案、デザイン等知的創造物を保護するための権利化業務をその基本業務とするものであるが、我が国の戦後のような経済が貧...

　最近企業は、その危機管理対策の甘さあるいは危機意識の欠如から法的または社会的に批評されているケースが数多く見られ、これを機に企業内に危機管理対策室やリスクマネジメント室を新設している企業も出現してきた。　危機の要因は企業によって様々であるが、知的財産との関係においては、大別すると下記のとおりである...

　経産省は、2004年1月 企業と市場の知的財産に関する相互理解のための情報開示を目的とした知的財産情報開示指針を発表した。この発表を受け、現在約13社が「知的財産報告書」を公表している。　該報告書の公表目的は、IRツールとして投資家、株主、社員等に対して投資情報の開示と企業価値の公表、特に企業の無...

　私は、知的財産権の侵害訴訟を数多く体験したことから、各企業から侵害鑑定や侵害紛争、侵害訴訟の依頼や相談が最近激増しているのであるが、これらの依頼案件や相談案件で最も強く感じるのが権利行使できない権利が数多く存在することである。　その中で、最も感じた感想は、「なぜもう少しクレームの文言を広く記載する...

　世は正に知的財産ブームで、政府も知財戦略会議で我が国にとってプロパテント政策が如何に重要であるかを内外国にPRして相当の年月が過ぎるが、政府の声は私には知財バブルではないかと思える今日この頃である。　私は知的財産、特に工業所有権の侵害訴訟を既に100件以上受任し体験したのであるが、最近最も感じるこ...

[分　野]　　意匠法[論　点]　　意匠法上の視覚とは何か[背　景]　意匠法第2条は、「意匠とは、物品（物品の部分を含む）の形状、模様若しくは色彩又はこれらの結合であって、視覚を通じて美感を起こさせるものをいう。」と定義し、意匠の審査基準によると、「視覚に訴えるものとは、意匠登録出願されたものの全体の...

　私も早や弁理士活動36年、「歳月人を待たず」とはよく言われたものである。　36年間の弁理士活動の中でこれ程大きく変革・変貌した分野はないのではと思える程知的財産の分野は内外国とも大きく変貌した。　このことは、企業の知財部が特許課→特許部→知財部とその名称が様変わりしたことからも如実に示すとともにそ...