産業財産権侵害紛争の多発や企業間競争の激化、さらには差別化技術の開発の困難性等、最近企業にとって知財問題が複雑化、多様化している現象が見られる。

　このような情況下において、知財情報を有効に利用、活用している企業と、全くまたはほとんど活用していない企業が存在するが、後者の企業には中小企業に多く見られ、知財情報の知識不足や人材不足等が要因となっている。

　知財情報とは何か、その活用法について一般的に説明すると下記のとおりである。

(1) 侵害性調査

　新製品を製造、販売する前に他人の特許権や意匠権等産業財産権を調査して障害となる権利の有・無調査で、企業のリスク対策として最重要調査である。

(2) 継続調査

　毎月継続的に競合他社の出願状況や権利状況を調査して競合他社の動向をチェックする調査、または毎月自社関連技術の動向を調査して自社の開発資料として利用、活用する調査。

(3) 簡易調査

　アイデアや改善提案等社内のアイデアが出願する価値があるか否かを事前に調査して、特許・登録性があるものについてのみ出願する出願前調査である。

(4) 審査請求時調査

　特許出願したが審査請求すべきか否かの判断資料として出願発明の特許性を事前に調査するもので、無駄な費用の削減と登録率を高めることにある。

(5) 公知資料調査

　情報提供や無効審判請求をするに際し、その出願を拒絶にできる又はその特許を無効にできる調査で、日本のみならず外国資料の調査も行うもので、調査網と調査能力が問われる重要な調査である。

(6) 法務調査（侵害紛争・侵害訴訟）

　侵害警告を受けた場合や侵害訴訟を提起された場合に、相手方特許発明や登録意匠の公知資料（公報・非公報文献）を調査することによって侵害を回避できたり、無効を主張して有利に展開するための重要調査。

(7) 特許、意匠情報の解析とマップ化

　最近、競合他社の技術動向や特許動向を調査・分析して欲しいとか、開発テーマを探して欲しいとか、経営者向けに自社のみならず競合他社との技術や特許の優位性を分析して欲しい等、開発部や研究部、さらには経営部からの依頼が非常に多くなっている。

　以上のように大量の知財情報を自社に適したように調査、分析、加工して欲しいとの依頼がサン・グループ所属のネットスに多くなっているが、このことは、正に知財情報を研究開発や知財、法務、経営に関する資料として利用したい、並びに利用する価値があることを意味する。

　よって、未だ知財情報を有効に活用、利用されていない企業は、株式会社ネットスに御相談下さい。

　知財情報の有効な利用・活用が、企業を活性化する生命線である。