最近の企業環境は、原油高、材料高、金融不安等外的要因によって益々厳しく、企業の存続すら危機にある状態と言っても過言ではない。

　このような時代においても成長している企業が数多くあるが、これら成長企業の最大の強みはオンリーワンの技術や製品を保有しているか、独自なビジネス手法を構築している等、競合他社にはない独自性にある。

　独自性の開発は、単に一社員の発想のみでは限界があり、リーダーである社長の意識や行動力あるいは経営指針がその前提となる。優秀なリーダーがいる企業は概ね成長しているのである。但しリーダーのみでも限界があり、その社員全員が強い意識をもつことである。

　さらに、常に現状の技術や製品を打破して新たな技術や製品、さらにはビジネス手法を創造することが最重要で、特にメーカーにとっては常に知的創造が生まれる環境と基盤整備が必要不可欠である。

　私の事務所も創立34年目であるが、その長き期間の中で、当初中小企業であった企業が数多く上場している一方、最近全く事務所に相談に来られない企業もあり、これらの企業は倒産あるいは民事再生法の適用を受けている。

　企業にとって特許事務所は、単なる出願の代行業者ではなく、新技術や新製品開発に伴う他人の権利侵害予防の相談・判断を求める他、開発した技術・製品の市場独占化を目指して如何に有効な権利で保護するかを相談する、いわゆる知的コンサルタントである。

　従って、特許事務所に相談すらない企業は、新規開発を行っていない企業であって、その成長はありえないと考える。

　今後、企業にとって重要な戦略は、全社員一丸となって知的創造を開発することであり、その結果出願することもあるが、出願が目的ではなく、新たな創造開発が目的となるべきである。

　そのためには、企業のトップが社内外環境を整備あるいは新たに構築するとともに、社員のモチベーションが向上するような手段を即講じるべきである。

　企業の成長・発展は、全社員の脳を活性化する知的創造の開発にある！