１．企業の経済活動

　最近の日本企業は、国内市場から海外市場に経営をシフトし、海外での売上比率を向上させている。

　正に各企業とも直接又は間接的に海外との取引を加速せざるを得ない経済環境にあり、経済活動は自由貿易（TPP等）により、今後より一層国境なき活動となるであろう。しかも海外は欧米から新興国であるアジアや南米、ロシア、さらにはアフリカ諸国等従来では予測できない国々まで進出し始めたのである。

２．知的財産法の国際化

　TPPにおいても知的財産分野は大きく議論されているように知的財産は国際経済の中で最重要課題となっている。

　このことは、日本においても特許出願件数が国内は減少化しているが、海外出願は大きく増加している傾向からも伺える。

　このような状況下において、特許はPCT、商標はマドプロによる国際出願が可能となっている他、2015年４月からは意匠についてもハーグ協定による国際出願が可能となる等知的財産分野の法律は、国際的にも大きく改正され、これが国内法の改正となる等法の整備が毎年行われる現状下にある。

３．サン・グループの海外戦略

　サン・グループの中核である、藤本昇特許事務所は、既に海外65ヶ国に出願実績がある他、海外の業務提携事務所は126事務所となり、全世界に事務所を中心としたグループのネットワークを設けている。

　しかるに、新興国においては未だ知財法が整備されていない国も多数ある他、知財情報の整備が遅れているのみならず情報ソフトが整備されていない国、さらには審査実務が統一化されていない国等知財の実務面では数多くの問題が山積している。

　また、現地の代理人制度も不備が多く、代理人自体にも信頼性を欠く国々もある。

　このような状況下において、サン・グループ所属のネットスは、中国に特許情報会社（Infostra）を現地事務所と共同設立した他、海外の現地事務所の実体調査と現地事務所との業務提携を強化するため、本年度９月から下記スケジュールで、サン・グループの有力スタッフを海外に派遣し、より一層今後の企業の海外出願等の知財業務のサポートを強化することに致しました。

　　(1) ９月　中国出張
　　(2) 11月　マレーシア出張
　　(3) 11月　アメリカ出張
　　(4) 12月　インドネシア、シンガポール、マレーシアに出張

　本年度は、上記のような過密スケジュールで派遣しましたが、次年度以降もインド、ロシア、南米、中近東等主要な新興国にスタッフを派遣し、サン・グループの海外戦力をより強化致しますので、今後ともよろしくお願いします。