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弁理士藤本昇のコラム

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[コラム]最近の日本人は何故「Why」と言わなくなったのか

2009年04月07日

 グローバル経済の中で最近の経済、金融不況は、各国の企業活動をマヒする状態迄至らしめている。特に日本においては政治及び政治家達の夢のない行動によって、国民は奈落の状態に落ち込んでいる。

 一方、官僚らは国家権力に守られ、心も行動も腐敗しきっている。

  しかるに、国民はこのような現状下においても、政治家や官僚達に対し反動行為を一切行うことなく、並びにWhyと叫ぶことなく、我慢のみをしているのである。

  過去の日本においては、このような時には学生運動や労働組合運動が頻繁に勃発したものであるが、今の日本人はほとんどこの状況下に対し、「物申さず」ひたすら我慢しているのである。「Why」日本人は変わったのであろうか。

 この原因としては、政治・教育の腐敗、家族の崩壊、物質第一主義等種々の要因があるであろうが、最も重要な問題は、日本人のハングリー精神の欠落と現状を打破しようとする意識がなくなったことにある。

 日本は、明治維新以来、戦後のどん底から立ち上がり奇跡的に復興したのであるが、その時代には、全ての国民が「Why」を叫び自ら行動したものであると同時に経済界においても政治家においても優れたリーダーが国家、国民を誘導したのである。

 しかるに、現在は優れたリーダーが、少なくとも政治家にはいないのである。このことは国民が待望する首相が見当たらないことが裏付けしている。

 日本における政治・政治家の貧困が国家の経済力の低下や国民の憂いの要因となっているのである。

 今後、国民は積極的に「Why」を叫び、国家に対して行動すべきである。

 一方、知的財産分野においても国家戦略としての知財戦略が必ずしも十分に機能していないのが現状で、知財の活用が叫ばれてはいるが、その根幹となる特許権が無効になり、活用できない事例が多数存在するのである。このことは権利を設定する特許庁の権威が失墜していることを意味する。

 今後、グローバル化の中で日本経済が独自に成長・発展するには、企業の努力のみならず政治や官のリーダーシップが必要である。今こそあらゆる分野で真のリーダーの出現が求められているのである。

 若者達がスポーツの世界のように政治・経済においても世界から認められるリーダーを目指すべきである。

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