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弁理士藤本昇のコラム

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[コラム]企業の知的人材の育成

2010年05月07日

 最近のように企業間競争が激化し、経済環境が厳しい時代に突入すると、企業における人材の重要度が益々高くなる。

 先見性があり、能力のある人材が企業内に占める比がどの程度なのか、その比が高い企業程、成長力のある企業として評価できる。

 特に、知的財産に関係する、研究、開発部門や経営企画部門、さらには知的財産部門において、最も必要な人材は知的人材である。

 知的人材とは、知識と経験と先見性と能力のある人材であると考える。

 このような知的人材は企業において育成することが重要であるが、そのための教育システムが社内で構築されているか否かである。

 企業にとって知的財産は、企業経営に資するものでなければならない。そのためには企業に役立つ技術開発(発明の創出)やデザイン開発(意匠の創出)、さらにはブランド開発(商標の創作と選定)が重要であるとともに、これら開発した成果物を高価値化権利として獲得するとともにこれらの権利を企業経営に資するよう活用することにある。

 上記知的財産業務を有効に推進するには優能な知的人材が必要であり、この人材に必要な能力は目利きと感性である。

 企業の知的財産部門には、単なる事務屋は必要ではなく、パイオニア的発明を如何に発掘し、それを高価値化権利として獲得し、さらに該権利を企業ビジネスに如何に有効活用するか、これらの業務を遂行できる人材が必要で、また外注先としての調査会社や特許事務所を選択する目と、これらの外注先を如何に有益に活用するかその目が必要であるとともに経営者に経営上有益な知財戦略を提案・実行できるかである。

 特に最近のように企業関競争が激化している時代には、競合企業を特許情報を介して徹底的にその技術動向や企業動向を分析して自社開発に活用するとともにリスク回避を図ると同時に国際化戦略を図ることにある。

 いずれにしても、今、企業に必要且つ重要なファクターは優秀な知的人材であり、該知的人材の育成にある。

 サン・グループ所属の株式会社パトラは創立後、約20年の長きにわたり、知的人材育成のための教育事業を行っており、企業から高く評価されています。

 パトラの教育事業は、一般的な教育セミナー(PBS)の他に、各企業に対応したメニューを企画、作成し、その企業に出向して企業内でセミナーを行う出張セミナーが、最近特に企業から要望されています。

 今後、益々重視される人材育成について必要ならパトラにご相談下さい。必ずや満足されることでしょう。

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