１．最近、サン・グループ所属の(株)ネットスに対し、特許・実用新案・意匠・商標の海外調査が急増している。

　この背景には、グローバル化経済活動の中で企業の海外進出が進行し、それに伴って企業の海外でのリスクマネジメントの重要性が経営者に益々危機として高まっていることが最大の要因である。

　例えば、最近中国において海外企業を相手に侵害訴訟が急増していることも起因している。

　いずれにしても、企業が海外で製品を生産するケースのみならず海外市場をマーケットとして製品を販売するケース、さらにはインターネットを介して商品取引するケース等いずれの場合においても海外における知的財産権の侵害予防のための事前調査が企業にとって必須不可欠である。

２．それでは具体的に如何に調査するか、調査の依頼先や調査範囲、調査費用等海外の場合にはその国々によって事情が異なるため、調査依頼先としては国内の有力な調査会社に依頼して海外調査をすることが安心・安全・正確である点有意義である。

　国によっては、調査することが極めて困難あるいは調査が不正確である等極めて信頼できない事情がある。

　さらに、調査分類や製品の名称等語学の問題が調査において障害となることがあるので、分類のミスや用語のミス、さらには情報のミス等によって調査をしてもその調査が不正確で信頼できないことがあるので要注意。

３．海外においては欧米や韓国は別としてもそれ以外の国では、ほとんど専門の特許等の調査会社が少ないため特許事務所に依頼せざるを得ない場合があるが、特許事務所においては調査員（サーチャー）が専門家でないことが多く、その調査の信頼度が極めて低いのである。但し専門のサーチャーをおいて信頼できる事務所も存在するが、数は少ない。

４．ネットスの海外調査戦略

　ネットスにおいては、約３年前から社内に国際部を設立し、海外調査を専門に受任している。

　ネットスは、韓国、ドイツ、中国等の調査専門企業（信頼できる調査会社）と提携して海外調査を行っているため、その精度が高く、且つスピーディで、大手企業から高く評価されている。

　今後、ネットスは、さらに世界的調査網を強化するために、特に需要の多いアセアン諸国と連携して世界的調査ネットワークを構築すべく準備をしております。

　今後、日本企業は、さらに世界、特に新興国への進出が加速化するであろうが、同時に侵害問題が海外で発生しないように事前の特許・意匠・商標の調査がリスク予防として最低限不可欠である。

　海外調査にお困りの企業はネットスに御相談してみて下さい。